取引報告書、目論見書等、各種帳票を画面上でご確認いただけます。電子媒体での保存も可能なので、お客様の用途に応じて帳票類を閲覧・整理できます。
※電子書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなります。それ以降はお客様サイトから閲覧できませんので、期限までにご自身で印刷またはダウンロード のうえ、保存してください。
お客様の注文が成立した際に発行する書面です。お取引の内容に応じて、次の書面が発行されます。
お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。月末時点で、残高があった場合、交付する残高報告書です。現物取引、投資信託のみご利用の場合、原則、3か月に1回(3、6、9、12月の各月末で作成)、お取引がない場合は原則1年に1回(12月に作成し翌月発行)交付します。通常、月末最終営業日の翌日23:00までに作成され、画面上から閲覧ができます。
また、信用取引、先物・オプション取引口座がある場合は次のとおりです。
建玉なし | 建玉あり | |||
取引なし | 取引あり | |||
信用のみ開設 | 1年に1回 (12月) |
毎月発行 | 毎月発行 | |
信用、先物・OP両方開設 | 1年に2回 (6月、12月) |
|||
先物・OPのみ開設 | 3か月毎 |
残高なし | 残高あり | |||
取引なし | 取引あり | |||
信用のみ開設 | 1年に1回 (12月) |
毎月発行 | ||
信用、先物・OP両方開設 | 1年に2回 (6月、12月) |
|||
先物・OPのみ開設 |
※発行会社が株式分割及び単元株式数についての定款の定めの新設を同時に実施する場合等においては、 取引残高報告書の備考欄に権利処理内容として「株式併合」と記載する場合があります。
株式の分割・併合が行われた銘柄で手続きが完了していない銘柄については、()内に分割・併合後の数量を記載し、評価単価×分割・併合後の数量で計算した評価額を表示します。
※()内の数量は、小数点以下切捨てです。1株未満の場合は0と表示します。
評価単価および評価金額は、税金の申告、会計上の評価等にご利用いただけない場合がありますので、ご注意ください。
>>取引残高報告書とは何ですか。(Q&A)当社では、信用取引で建玉を保有している銘柄が株式分割により新株式、新株予約権等を付与された場合で、分割比率が整数倍以外(1:1.2、1:1.5や1:2.1等)の際に、当該銘柄の建単価から権利処理価格を差し引いて単価修正を行う場合があります(※)。信用取引権利処理計算書には、建単価修正の内容が記載されます。取引報告書・決済報告書と同時に作成され、画面上から閲覧できるようになります。
※制度信用取引と無期限信用取引・短期信用取引・一日信用取引では、建単価の修正方法が異なります。信用取引をするうえで、お客様の担保(有価証券)を当社の混同担保として使用することに同意していただく書類です。通常、月末最終営業日の翌日23:00までに作成され、お客様サイトから閲覧ができます。
当社信用取引規程により、取引残高報告書とともに交付される担保同意書については、内容を確認のうえ、速やかにご回答いただくことになっています。
なお、「包括再担保契約に基づく担保同意書 」に同意しているお客様には、当社がお預りしている代用有価証券を確認いただくため、「再担保同意明細書」を交付します。
分割・併合が、当月末までに権利付最終日、翌月に効力発生日として行われる場合、数量は分割・併合前の数量で表示しますが、評価額は分割・併合後の数量で計算した金額を表示します。
>>担保同意書とは何ですか。(Q&A)特定口座内での譲渡にかかる1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益および源泉徴収税額(「源泉徴収あり」のみ)等を証券会社で計算し、記載した書面です。
※特定口座「源泉徴収あり(配当受入あり)」を開設し、配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している場合、特定口座年間取引報告書には特定口座に受入れた配当金・分配金の明細が記載されます。
確定申告をする場合、「特定口座年間取引報告書」により簡易な手続きで申告ができ、各種特例の適用や、「一般口座」ならびに他証券会社の口座との損益通算ができます(※)。
※詳細は、所轄の税務署へご確認ください。
書面の電子交付に同意しているお客様は、過去5年分の「特定口座年間取引報告書」を閲覧できます。
【「特定口座年間取引報告書」の交付方法】書面の電子交付 への同意状況 |
特定口座の 源泉区分 |
1年間の 取引有無 |
特定口座取引分 年間取引報告書の交付方法 |
同意 | 源泉徴収なし | あり(※) | 電子交付のみ |
なし | |||
源泉徴収あり | あり/なし | ||
非同意 | 源泉徴収なし | あり/なし | 郵送交付のみ |
源泉徴収あり |
※特定口座内での現物株式の売却、投資信託・米ドルMMFの解約、信用取引の返済(現渡を含む)、信用配当金の受払い等
特定口座の取引有無は、【資産状況】-【特定口座損益】画面でご確認ください。
>>特定口座年間取引報告書とは何ですか。(Q&A)配当金・分配金等の明細が記載された書面です。
特定口座「源泉徴収あり(配当受入れなし)」、特定口座「源泉徴収なし」、一般口座(特定口座未開設)を開設し、かつ配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している場合、1年間(1月1日~12月31日)に上場株式配当等が証券口座へ入金された際に交付されます。
配当金・分配金等について確定申告する際は、「上場株式配当等の支払通知書」をご参照ください。
※詳細は、所轄の税務署へご確認ください。
書面の電子交付に同意しているお客様は、過去5年分の「上場株式配当等の支払通知書」を閲覧できます。
※2021年交付分より電子交付された「上場株式配当等の支払通知書」を閲覧できます。
>> 配当金支払通知書の発行基準について教えてください。(Q&A)
>> 配当金の支払通知書とは何ですか。(Q&A)
お客様の注文が成立した際に発行する書面です。
外国為替保証金取引報告書は、外国為替保証金取引の新規建て・返済の取引内容が記載されます。
通常、取引日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧ができます。
お客様の返済注文が成立した際に発行する書面です。
外国為替保証金取引決済報告書は、外国為替保証金取引の新規建て・返済の取引内容が記載されます。
通常、取引日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧ができます。
お客様が預株申込みを行った株式 等の中で、当社が証券金融会社に貸付けを行うことが確定した銘柄・数量について、お客様と当社は消費寄託契約をお客様サイト上で電磁的に締結します。
消費預託契約とは、お客様が株式 等を当社に引き渡し、当社がその株式 等を消費し、同一の銘柄、数量の株式 等をお客様に返還することを内容とする契約です。
消費寄託契約書は、預株権利割当日の夜間データ一括処理終了後(03:15頃)に、電子交付します。贈与支援サービスのご利用内容、税金の申告の参考となりうる評価額および贈与額の明細を記載した報告書です。
1か月分の贈与履歴を、月末最終営業日の翌日23:00までに、贈与者・受贈者にそれぞれ交付します。
受贈した上場株式で、2以上の証券取引所に上場している場合は、当社が選定した主市場における価格に基づいて記載しています。お客様が税金の申告の際は、当該株式の発行会社の本店所在地の最寄りの証券取引所またはお客様の納税地の最寄りの証券取引所の公表する価格で評価されます。
贈与日に終値がない場合は、贈与日の属する月の末日までの終値で贈与日にもっとも近い日の終値で評価されます。
価格(平均額)欄は、贈与日の「高値」と「安値」の平均額を記載します。また、「高値」、「安値」、価格(平均額)はそれぞれ贈与日において取引価格がないときは、贈与日の前日以前の取引価格(贈与日の属する月以前3か月以内のものに限ります)のうち贈与日にもっとも近い日の高値と安値の平均を記載します。