検索結果:確定申告

配当金支払通知書の発行基準について教えてください。

上場株式の配当金支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 法人口座 個人口座 配当金受領方式「株式数比例配分方式」で登録している場合 年1回、取引年の翌年1月に当社より次の書類を発行します。 発行される書類は、口座区分... 詳細表示

顧客勘定元帳とは何ですか。

顧客勘定元帳は、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 株式取引(信用新規は除く)の売買および入出金の履歴が記載されています。 顧客勘定元帳の請求料は、12か月ごとに1,000円(税込1,100円)です。ご希望の場合は、松井証券顧客サポートまたは問い合わせフォームよりご依頼ください。 ... 詳細表示

特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。

特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。そのため 詳細表示

特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(※)」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています 詳細表示

証券税制の特例措置（各種優遇税制）について教えてください。

証券税制の特例措置(各種優遇税制)は、次のとおりです。 損失の繰越控除と損益通算 株式取引の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。 ※ この制度を利用するには、損失が生じた年から控除が終了する年 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 1年間の 譲渡損益(A) 前年からの 損失繰越額(B) 課税対象金額 (A+B) 申告分離 詳細表示

投資信託の譲渡損と分配金は損益通算可能ですか。

上場株式等(投資信託含む)の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失が 詳細表示

米ドルMMFの税金について教えてください。

れて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 また、株式(現物・信用)取引の譲渡損失と損益通算することが可能です。 【参照】 株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。 為替差益 米ドルMMFの解約時に発生した為替 詳細表示

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式(現物・信用)取引の譲渡損失と上場株式等(投資信託含む)の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に証券口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 <条件 詳細表示

iDeCoの掛金の所得控除（税金の還付）を申請するにはどのような手続きが必要ですか。

1年間の掛金の総額を所得から控除するには、ご自身で確定申告をするか、お勤め先での年末調整を行う必要があります。 毎年10月に国民年金基金連合会から発行・送付される「掛金払込証明書」を、確定申告または年末調整の際に添付のうえ申請することで、所得控除が適用されます。 ※所得控除の詳細な 詳細表示

「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。

「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告・納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定申告 詳細表示

ETN（上場投資証券）の税金について教えてください。

ETN(上場投資証券)の税金は、株式取引(現物・信用)と同様の税制が適用されます。 そのため、ETN(上場投資証券)を譲渡した場合は「譲渡所得」に該当し、申告分離課税として原則確定申告が必要です。 なお、ETN(上場投資証券)は特定口座での取引が可能なため、「源泉徴収あり」の特定口座で 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書を交付します。 源泉徴収あり お客様ご自身での確定申告は、基本的に不要です。 特定口座内での現物売却・信用返済(現渡含む)・投資信託解約・米ドルMMF 詳細表示

配当金・分配金の税金について教えてください。

個人の場合、上場株式等(投資信託含む)の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が 詳細表示

投資信託の年間損益を確認できる画面はありますか。

】 株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。 投資信託の税制・確定申告 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示

NISA口座内の損失を、他の口座（特定口座・一般口座）の損益と通算できますか。

NISA口座における譲渡益等は非課税です。譲渡損もないものとみなされます。 そのため、NISA口座内の損失を、NISA口座以外で発生した損益と通算することはできません。 なお、NISA口座で取引を行った場合、確定申告の必要はないため、NISA口座で発生した譲渡損失の繰越控除はできません 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

のため、お客様ご自身で損益を計算したうえで、確定申告が必要です。 権利行使時 課税されません。 株式売却時 (株式の売却価格-権利行使価格)×売却株数-手数料 A.譲渡所得(申告分離課税) ※ ストックオプション口座でお 詳細表示

米国株の税金について教えてください。

課税対象 1年間(受渡日が1月1日から12月31日)の譲渡益に対して課税 源泉徴収と確定申告の要否 米国株信用取引に関する税金ついて 譲渡損益等の確認方法 NISA口座 源泉徴収と確定申告の要否 特定口座源泉徴収ありを開設している場合を除き 詳細表示

一般口座・特定口座・NISA口座の違いを教えてください。

「一般口座」・「特定口座」・「NISA口座」の違いは、次のとおりです。 一般口座 すべてのお客様が保有している口座です。 お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定申告をする必要があります。 特定口座 お客様に代わって証券 詳細表示

マイナンバーを登録しないと罰則等はありますか。

確定申告書類や法定調書等の税務関連書類を税務署等に提出する際に、マイナンバーを記載しなかった場合の罰則は、税法上設けられていません。 ただし、証券会社は支払調書等、税金に関する書類を発行する際に、マイナンバーを記載することが法令で定められた義務となっています。 松井証券に口座をお持ちのお客様は、お早めに 詳細表示