特定口座・税金

確定申告は必ず必要ですか。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をすると原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。 ... 詳細表示

配当金支払通知書の発行基準について教えてください。

上場株式の配当金支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 法人口座 個人口座 配当金受領方式「株式数比例配分方式」で登録している場合 年1回、取引年の翌年1月に当社より次の書類を発行します。 発行される書類は、口座区分... 詳細表示

取引報告書・決済報告書とは何ですか。

お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイトにおいて電子書面形式で交付します。電子交付に同意されていないお客様の場合は、ご登録住所宛てに郵送で交付します。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告... 詳細表示

「源泉徴収あり」の取引における、源泉徴収金額、還付金の明細を教えてください。

特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引（現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約）ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 【例】受渡日が4月1日～4月3日の取引の場合 　 受... 詳細表示

米ドルMMFの確定申告について教えてください。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示

現物取引・信用取引における税金について教えてください。

個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 　 特定口座・一般口座 ＜譲渡損益＞ 特定口座・一般口座 ＜配当金＞ NISA口座 課税方法 申告分離課税 原則、総合課税、または、申告分離課税 非課税 税率 ... 詳細表示

変更報告書について教えてください。

変更報告書とは、大量保有報告書を提出後、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、氏名や住所の変更等大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合に、変更内容等を記載し提出する書類です。報告書の提出義務が生じた日の翌日から5営業日以内に提出する必要があります。 なお、大量保有報告書や変更報告書を提出し... 詳細表示

支払調書について教えてください。

支払調書とは、株式の売却注文等が約定した時や、発行会社が株主に対して配当金を支払った時等に、誰にいくら支払ったかを記載して税務署に提出する書類のことです。 株式取引 現物取引 一般口座で現物株式を売却した場合 配当金等が支払われた場合 信用取引 ... 詳細表示

個別銘柄の配当金はどの画面で確認できますか。

個別銘柄の配当金は、無料情報ツール「マーケットラボ」、有料情報ツール「QUICK情報」等で確認できます。 また、各ツールでは、予想配当利回り（配当利回り）で銘柄をスクリーニングする機能をご用意しています。 各ツールの配当金の確認方法、スクリーニング方法は次のとおりです。 マーケッ... 詳細表示

確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。

確定申告書類作成時に参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。 株式取引（現物・信用） 投資信託 先物・オプション取引 FX 米ドルMMF 書面の電子交付について 株式取引（現物取引・... 詳細表示

顧客勘定元帳とは何ですか。

顧客勘定元帳は、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 株式取引（信用新規は除く）の売買および入出金の履歴が記載されています。 顧客勘定元帳の請求料は、12か月ごとに1,000円（税込1,100円）です。ご希望の場合は、松井証券顧客サポートまたは問い合わせフォームよりご依頼ください。 ... 詳細表示

特定口座の解約・再開設はできますか。

特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きま... 詳細表示

貸株金利・貸株配当金相当額は確定申告が必要ですか。

「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示

特定口座年間取引報告書の閲覧方法を教えてください。

【参考】マネーサテライト動画： 特定口座年間取引報告書の確認方法（2分09秒） 「特定口座年間取引報告書」は、お客様サイトより電子書面で閲覧することができます。 電子交付された「特定口座年間取引報告書」の閲覧方法は、次のとおりです。 ... 詳細表示

贈与税について教えてください。

贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 　 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制... 詳細表示

株式の譲渡所得等の申告に必要な書類は何ですか。

株式等の譲渡所得等の申告は、「申告書B第一表、第二表」「申告書第三表（分離課税用）」の申告書用紙を使用して行います。 また、譲渡所得等の金額の計算は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を使用します。 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、確... 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

特定口座の開設申込みは、証券口座開設後にお客様サイトより行います。 ※ 証券口座を未開設のお客様は、証券口座と特定口座を同時に開設できます。なお、証券口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。 【口座管理】－【各種口座... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） ... 詳細表示

売買証明書とは何ですか。

売買証明書は、お客様のお取引に伴う精算金額等が記載された書類です。法定帳簿ではありませんが、確定申告に利用できます。 株式取引や先物・オプション取引に伴う精算金額、入出金や入出庫の履歴等が記載されています。 請求期間 過去10年間までを月単位で指定し、発行することが可能です。 ... 詳細表示

残高証明書とは何ですか。

残高証明書は、ご依頼いただいた基準日（証明現在日）における、お客様の証券口座残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】－【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日... 詳細表示