特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 なお、特定口座内での取引については、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を参照するこ... 詳細表示

平均取得単価について教えてください。

平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約... 詳細表示

取引履歴の出力方法を教えてください。

【参考】マネーサテライト動画：取引履歴を出力する方法（2分18秒） 取引履歴の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト（Excel等）がインストールされている必... 詳細表示

国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちらでご確認ください。 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用... 詳細表示

特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示

特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。

特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。その... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、... 詳細表示

確定申告をする場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 特定口座の場合 特... 詳細表示

電子書面をパソコンに保存する方法を教えてください。

電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。 Adobe Acrobat Reader DCの場合 Microsoft Edgeの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Adobe Acrobat Reader DCの場合 閲覧画面上より、次の... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示

特定口座年間取引報告書とは何ですか。

特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に確定申告が可能です。 なお、特定口座年間取引報告書は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付... 詳細表示

特定口座年間取引報告書の記載事項について教えてください。

特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等が記載されます。 源泉徴収税額（所得税） ... 詳細表示

特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり、源泉徴収なし）にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちらでご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） 項目 内容 ... 詳細表示

株式の譲渡所得等の申告に必要な書類は何ですか。

株式等の譲渡所得等の申告は、「申告書B第一表、第二表」「申告書第三表（分離課税用）」の申告書用紙を使用して行います。 また、譲渡所得等の金額の計算は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を使用します。 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、確... 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 　 1年間の 譲渡損益（A） 前年からの 損失繰越額（B） 課税対象金額 （A＋B） 申告... 詳細表示

上場株式配当等の支払通知書の発行基準について教えてください。

上場株式配当等の支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している場合 当社より次の書類を発行します。 口座区分 配当受入区分 書類名 発行時期 特定口座（源泉徴収あり） 配当受入あ... 詳細表示

確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。

確定申告書類作成時に参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。 株式取引（現物・信用） 投資信託 先物・オプション取引 FX 米ドルMMF 書面の電子交付について 株式取引（現物取引・信用取引） ＜特定口座のお取引＞ ... 詳細表示

支払調書について教えてください。

支払調書とは、株式の売却注文等が約定した時や、発行会社が株主に対して配当金を支払った時等に、誰にいくら支払ったかを記載して税務署に提出する書類のことです。 株式取引 現物取引 一般口座で現物株式を売却した場合 配当金等が支払われた場合 信用取引 ... 詳細表示

投資信託の譲渡損と分配金は損益通算可能ですか。

上場株式等（投資信託含む）の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失... 詳細表示