配当金の受取方法には4種類あります。 質問に回答していただくと、お客様のお取引状況にあった配当金の受取方法をご案内します。 NISA口座で取引はされますか? 詳細表示
信用取引権利処理計算書とは、保有している信用建玉の建単価が修正された際に発行される書面です。 1株あたりの権利処理価格や、修正前後の建単価等が記載されています。 発行された書面は、お客様サイト【口座管理】-【電子書面閲覧】画面で確認できます。 電子書面検索画面内で、「取引報告書・決済報告書等」の... 詳細表示
信用取引配当処理計算書は、信用配当金の受払いが行われた際に発行される書類です。 1株あたりの配当金単価や、受払い金額の合計等が記載されています。 発行された書面は、お客様サイト【口座管理】-【電子書面閲覧】画面で確認できます。 電子書面検索画面内で、「取引報告書・決済報告書等」の項目を選... 詳細表示
上場型新株予約権の無償割当(ライツ・オファリング)が実施される銘柄の、無期限信用取引の買建玉を権利付最終日時点で保有している場合、新株予約権が付与されます。 なお、新株予約権(非上場)の場合、制度信用取引や無期限信用取引の建玉を保有していても新株予約権の付与および権利処理による建単価の修正はありません。 ... 詳細表示
新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)によって割当てられた新株予約権は、株式と同様に各種ツールから売却注文を発注できます。 売却注文の発注方法はこちらでご確認ください。 なお、当社では、新株予約権の単元株分の売却注文のみ受付します。 市場で新たに買付することや、単元未満株(取引単... 詳細表示
清算予約注文は、優待クロス注文で注文した現物買・信用新規売注文に対して、反対売買注文(現物売・返済買)が発注されるよう、あらかじめ設定しておく注文です。 清算予約注文による発注は清算日の基準値段で約定し、清算予約注文の手数料は無料です。 初期設定では、清算日が次回権利落ち日に設定さ... 詳細表示
国内に上場している外国株式に、本国において株主総会に係る基準日が設定される場合には、日本においても本国と同日の基準日が設定され、基準日現在の実質株主に対して招集通知、議決権代理行使指図書等の書類が送付されます。 しかし、基準日が設定される場合であっても、招集通知の実質株主への送付等が日程的に困難であ... 詳細表示
QUICK情報で合併・減資等銘柄を確認する方法を教えてください。
合併・減資等の銘柄情報は、QUICK情報(有料)で確認できます。 QUICK情報は、お客様サイト【情報検索】画面より起動します。 ※ QUICK情報は有料です。初めてQUICK情報をご利用になる場合、【QUICK情報】画面の「新規申込」ボタンより申込が必要です。 ... 詳細表示
「総株主通知」とは、決算等の基準日が設定される場合、ほふり(証券保管振替機構)から発行会社に通知する株主情報の通知のことです。 発行会社は、総株主通知を受領し、株主名簿を更新および確定します。 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示
無期限信用取引(日本株)で期日が設定されることはありますか。
無期限信用取引の信用期日(弁済期限)は、原則として無期限です。 ただし、上場廃止、株式分割等の事象が発生した場合、信用期日を設定することがあります。 信用期日が設定された場合、信用期日の前営業日大引けまでに建玉の反対売買するか、15:45までに現引・現渡が必要です。 【信用期日の設定】 無期限信用取引... 詳細表示
制度信用取引では、次の事象が発生した場合、建てた日から6か月以内であっても信用期日(弁済期限)が繰上げになります。 制度信用取引の建玉を保有されているお客様は、信用期日の前営業日大引けまでに建玉の反対売買するか、15:45までに現引・現渡が必要です。 上場廃止 信用建玉銘柄が上場廃止となった場合、原則当... 詳細表示
権利落、配当落等の場合 前営業日が配当金の権利付最終日だった場合、翌営業日の基準値は配当分下落します。 また、株式分割や上場型新株予約権の無償割当(ライツ・オファリング)等の権利落の場合も、翌営業日の基準値は当該権利の相当額分下落します。 なお、権利落、配当落等の場合、各情報ツールに記号... 詳細表示
新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)によって割当てられた新株予約権を売却や権利行使しなかった場合の取扱いは、次の通りです。 ノンコミットメント型の場合 権利行使期間が終了すると、権利が消滅します。権利消滅後、新株予約権の売却や権利行使は行えません。 コミットメント型の場合 ... 詳細表示
信用取引(日本株)の代用有価証券が分割した場合、信用新規建余力や維持率はどうなりますか。
信用取引の代用有価証券が分割した場合、当該銘柄の分割比率に応じて評価単価と株数が調整されます。 そのため、原則、信用新規建余力や維持率は変動しません。 【参照】 代用有価証券 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は... 詳細表示
株式交換や株式移転、会社合併を行う銘柄のうち、一部の銘柄では売買停止期間が設けられることがあります。 売買停止期間が設定された場合、該当銘柄は停止期間中に取引できません。ご注意ください。 対象銘柄は、銘柄情報一覧でご確認ください。 ※ 売買停止期間が設定されている銘柄は、画面上部「... 詳細表示
制度信用取引で、分割比率が整数倍以外(1:1.2、1:1.5や1:2.1等)の株式分割が行われた場合や、新株予約権等が付与された場合、発生する新株等の権利処理を行うため、日本証券金融で権利入札が行われます。 この際の落札加重平均価格が、権利処理価格です。 権利処理価格は、通常、権利落ち日の夕方頃までに... 詳細表示
株式分割、および、単元株数の変更を行う銘柄 株式分割、および、単元株数の変更を行う銘柄を保有していた場合、分割比率と単元株数により、対象銘柄が単元未満株になる場合があります。 単元未満株になった場合、お客様サイト【日本株】-【単元未満株売】画面から売却できます。 株式交換、および、株... 詳細表示
権利を取得した場合、権利確定の2~3か月後にお客様の手元に届きます。 株主優待の内容により届く時期が異なりますので、詳細は各発行会社にお問い合わせください。 なお、信用取引では株主優待は取得できません。 【ご注意】 株主優待や配当通知等は、原則、権利確定日時点の住所に送付されます。その... 詳細表示
株主番号は、当社でお調べすることができません。 まずは、配当金計算書など、銘柄ごとに信託銀行から送られる郵便物をご確認ください。 ご不明な場合は、お手数ですが、当該銘柄の株主名簿管理人(信託銀行)へ直接お問い合わせください。 株主名簿管理人の確認方法 マーケットラボで確認する QUICKリサーチネット(... 詳細表示
上場株式配当等の支払通知書は、当社で上場株式の配当金等(※)を受け取ったお客様へ発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 ※ 当社取扱商品のうち、日本株取引の配当金・分配金、米国株取引の配当金・分配金、投資信託および米ドルMMFの分配金が該当します。 発行基準の詳細は、次のよくある... 詳細表示
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