口座開設

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）とは何ですか。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）は、犯罪による収益の移転（マネー・ロンダリングやテロ資金供与）の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。 金融機関等と取引を開始する際などに、本人であることを証明する公的証明書... 詳細表示

口座開設後の問い合わせ先を教えてください。

口座開設後の問い合わせ方法は、次のとおりです。 お客様サイトからの問い合わせ お客様サイト【ホーム】－【問い合わせ・ご意見】画面より、お問い合わせください。 【参照】 電話以外でのお問い合わせ方法はありますか。 電話での問い合わせ 【松井証券顧客サポート】 受付時間：平日0... 詳細表示

法人口座開設時に必要な書類を教えてください。

当社WEBサイト より必要事項を入力のうえ、法人口座の新規開設手続き時に必要な申込書をご請求ください。 松井証券から「法人口座開設申込書」、「実質的支配者申告書」、「日米租税条約表明文書」を送付します。必要事項を記入のうえ、次の書類とあわせてご返送ください。 必要書類 備考 法人番号が記載され... 詳細表示

総合口座（個人）、未成年口座開設時に必要な書類を教えてください。

申込書を取り寄せて総合口座（個人）、未成年口座を新規開設する場合、必要書類は次のとおりです。 ※ オンライン申込で総合口座（個人）を開設する場合の本人確認書類はこちら 、マイナンバー確認書類はこちら でご確認ください。 ※ 未成年口座は、オンライン申込で口座開設することができません。 マ... 詳細表示

｢口座開設完了のご案内｣の送付先を自宅以外にすることはできますか。

「口座開設完了のご案内」は、登録住所以外に郵送することはできません。 口座開設手続き完了後、ログインID・パスワード等が記載された「口座開設完了のご案内」を簡易書留郵便で登録住所に送付します。 簡易書留郵便は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき「転送不要」としています。... 詳細表示

NISA口座の手数料を教えてください。

当社のNISA口座（旧NISAを含む）では、日本株・米国株・投資信託の売買手数料は無料です。 また、口座の維持費用もかかりません。 ※ 電話でのお取引の場合、約定代金×1％（税込1.1％）、最低手数料20円（税込22円）が発生します。単元未満株売却の場合は最低手数料がありません。 ※ 米国株... 詳細表示

口座基本料や保護預り料はかかりますか。

松井証券の口座基本料や保護預り料は、個人・法人問わず、原則無料です。 なお、口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,000円（税込1,100円）をご負担いただく場合があります。 特別課金について 次にあげる法人に該当するお客様は、各情報ベ... 詳細表示

eKYCとは何ですか。

eKYCとは、オンライン上で本人確認を行うことをいいます。 通常、本人確認を行うためには、手続書類を取り寄せて、必要な本人確認書類を郵送で提出する必要があります。 これに対し、eKYCによる口座開設手続きでは、スマートフォンを利用して本人確認書類と顔写真を撮影することで、早ければ当日中に本人確認が完了... 詳細表示

松井証券では、顧客資産はどのように管理していますか。

当社は、経営破綻等、万が一の場合に備えるため、分別管理を行っています。 また、公的な補償である投資者保護基金にも加入しているため、万が一の場合もお客様の資産は厳格に守られています。 分別管理 お客様からお預りした現金や有価証券を証券会社の資産とは厳格に区分して管理... 詳細表示

NISA口座でIPO（新規公開）・PO（公募・売出し）の申込はできますか。

NISA口座で、IPO（新規公開）・PO（公募・売出し）に申込することができます。 ※ つみたて投資枠では申込できません。 NISA口座で申込する場合は、購入申込の際に「口座区分」で「NISA」を選択のうえ、お手続きください。 ※ ジュニアNISA口座で当選（補欠当選）した場合、課税ジュ... 詳細表示

MRFの取扱いはありますか。

当社では、現在のところMRFは取扱いしていません。 また、当社の口座に入金いただいた資金でのMRFの運用は行っていません。 【参照】 商品・サービストップ 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示

家族名義で口座開設できますか。

口座開設は、取引される本人名義に限ります。 次の仮名取引・借名取引に該当する行為は、法令諸規則により禁止されています。 他人や架空の名義で口座を開設し、取引を行う。 ご家族やご友人などから取引のすべてを一任されている。 （口座名義人が投資判断を行っていない、または、口座名義人の資金ではない場合） 複数人... 詳細表示

居住地国とは何ですか。

2017年1月以降、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」により、納税地としての「居住地国」の申出が必要となります。 >居住地国とは、納税義務がある国のことを指します。 ＜居住地国の例＞ 例えば、日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある場合、居住地国は「日本国」です... 詳細表示

NISA口座で米国株を取引する操作方法を教えてください。

NISA口座で米国株の現物取引をする場合、米国株お客様サイト、米国株アプリから発注が可能です。 なお、お取引の際は、あらかじめ総合口座から米国株口座に「NISA枠の割当て」が必要です。 NISA枠の割当て方法は、こちら をご確認ください。 ※ 総合口座⇔ 米国株口座のご資金を振替する場合は、こちら... 詳細表示

FX専用口座の開設方法を教えてください。

FX専用口座を開設する場合は、こちら の画面で「FX口座開設（無料）」ボタンをクリックしてお申込みください。 ※ MATSUI Bankと同時申込はできません。FX専用口座開設完了後に申込可能です。 【参照】 すでに松井証券口座を持っていますが、MATSUI Bank口座の開設手順を教えて... 詳細表示

総合口座の開設を申込みした際の「お申込番号」はどこで確認できますか。

お申込番号は、総合口座の開設申込受付が完了した際に表示される「お手続き完了」画面や、受付完了メールで確認できます。 ・受付完了メール タイトル（件名） 【松井証券】口座開設のお申込みありがとうございます 送信先 「口座開設手続き用認証コード」が届いたメールアドレス ・「お手続き完了... 詳細表示

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは何ですか。

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは、外国の金融口座を通じた脱税および租税回避に対応するため、2017年1月1日より導入される制度です。 当該制度の導入に伴い、証券会社等の金融機関は、OECD（経済協力開発機構）により策定された国際基準である「共通報告基準（CRS）」に基づいて、「... 詳細表示

「特定取引を行う者の届出書（新規届出書別紙）兼　実質的支配者申告書」の特定法人・上場法人とはなんですか。

次の1から12のいずれにも該当しない法人を「特定法人」といいます。 また、1.2.3.7.12のいずれかに該当する法人を「上場法人」といいます。 上場法人（外国の上場法人を含む） 上場法人の関係法人（子会社、孫会社又は曾孫会社） 国、地方公共団体若しくは日本国銀行又は外国政府、外国の地方公共団体、外国... 詳細表示