よくあるご質問(Q&A)

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  • No : 260
  • 公開日時 : 2016/05/19 02:50
  • 更新日時 : 2018/01/30 16:51
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ストックオプションの税金について教えてください。

回答

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。

税制適格のストックオプション

税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得(申告分離課税)として課税されます。

特定口座の対象外のため、お客様ご自身で損益を計算したうえで、確定申告が必要です。

 
権利行使時 課税されません。
株式売却時 (株式の売却価格-権利行使価格)×売却株数-手数料
A.譲渡所得(申告分離課税)
 
ストックオプション口座でお預かりしている株式を出庫した場合、出庫時と売却時それぞれ申告分離課税として20.315%が課税されます。ご注意ください。

税制非適格のストックオプション

税制非適格のストックオプションの場合、権利行使時と株式売却時に課税されます。

権利行使時は、売却前で現金化していませんが、給与所得として課税されます。また、株式売却時には譲渡所得(申告分離課税)として課税されます。


なお、権利行使後に付与された株式を特定口座に入庫された場合、株式売却時の損益は特定口座の譲渡損益に含まれるため、特定口座「源泉徴収あり」の場合、原則、確定申告の必要はありません。
特定口座「源泉徴収なし」または一般口座への入庫の場合、原則、確定申告が必要です。
 
権利行使時 (権利行使日の終値-権利行使価格)×権利行使株数-手数料
B.給与所得(総合課税 発行会社が源泉徴収)
株式売却時 (株式の売却価格-権利行使日の終値)×売却株数-手数料
C.譲渡所得(申告分離課税)
 

税金や確定申告に関する詳細は、所轄の税務署に直接お問い合わせください。

 

【ストックオプションにかかる税金】

 


【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。
 

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