よくあるご質問(Q&A)

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  • No : 35771
  • 公開日時 : 2022/01/21 19:48
  • 更新日時 : 2022/05/13 14:37
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米国株のコーポレートアクションについて教えてください。

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回答

「コーポレートアクション」は、株式を発行する企業の財務活動上の意思決定を指します。
 
具体的には、株式分割や併合等があり、お客様が保有する株式の株数や株価に影響を及ぼします。
 
主なコーポレートアクションは次のとおりです。

米国株コーポレートアクションに関する情報の確認方法

米国株お客様サイト【マーケット情報】-【銘柄異動】から確認できます。
 
また、【銘柄異動】画面内の「注意銘柄情報」もあわせて確認ください。
 

1.株式分割

1株を何株かに分割することで発行済み株式数を増やします。
 
【例】 A社株1株を保有し、分割比率1:2で株式分割する場合
1株あたりの株価が1/2に下がり、総株数が2倍に増えます。
ADRの原株式に対する連動比率の変更も株式分割に準じて扱います。

2.株式併合

複数の株式を1株に統合し、発行済み株式数を減少させます。
 
【例】
A社株2株を保有し、併合比率2株→1株で株式併合する場合
保有株数は減少しますが、資産価値は変わりません。
 
【当社で保有する株式に分割や併合があった場合のご注意】
  • 非整数倍の端株は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払いします。
  • 米国での権利付最終日の取引終了後から、米国での権利付最終日の翌国内営業日16:00まで注文の受付を停止します。
  • ADRの原株に対する交換比率の変更も分割や併合に準じて扱います。
 

3.買収・合併

一つの企業が他方の企業や事業を買い取ることを買収といいます。複数の企業が、1つの企業になることを合併といいます。

一つの企業が存続しても、ティッカーが変更になる場合があります。
 
<新設合併>
合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立、株式移転が行われます。
 
<吸収合併>
1つの企業が存続し、その他の企業は吸収されます。
 
【当社で保有する銘柄に買収・合併があった場合のご注意】
  • 合併のためティッカーが変更される可能性があります。
<存続会社>
  • 存続会社が当社で取扱の場合、残高は継続されます。
  • 存続会社が当社で非取扱の場合、当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日お支払いします。
<非存続会社>
  • 米国での権利付最終日の取引終了後から権利確定日の翌国内営業日の16:00まで注文の受付を停止します。
  • 非存続会社は上場廃止となり、存続会社の株式や現金、新株予約権等が付与されることがあります。付与される存続会社株式の整数株部分は入庫し、非整数倍の端株は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日お支払いします。新株予約権等の扱いについては「5.新株予約権(ライツ・ワラント)」を参照ください。
  • 買収の方法が公開買付(TOB、テンダーオファー、MBO等)の場合、税務上は「みなし配当」として扱われることがあります。当社では公開買付が発表された時点でターゲット企業(非存続会社)には売買最終日を設定します。ターゲット企業の上場廃止が決定し、売却最終日までにお客様による売却が行われなかった場合、当社により任意売却を行い、売却代金をお客様に支払います。売買最終日前に公開買付が成立しないことが把握できた場合は、売買最終日を解除します。
 

4.スピンオフ

親会社の子会社あるいは事業部門を1企業として独立させます。
 
その際、新会社または独立後の企業の株式が分配されます。
 
<分割型分割(事業分離)>
親会社の子会社あるいは事業部門を独立させ1企業にする
 
<株式分配(子会社分離)>
親会社の株主には保有株数に応じて子会社の新株が分配
 
日本の税制上、適格要件を満たさない場合は、「みなし配当」が課税されます。
 
【当社で保有する銘柄にスピンオフがあった場合のご注意】
  • 割当銘柄が当社取扱銘柄の場合、一般口座へ入庫します。
  • 割当銘柄が非整数倍の端株または当社非取扱銘柄の場合、一般口座に入庫して当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日入金します。

5.新株予約権(ライツ・ワラント)

企業が株主に対して、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利を付与します。有効期限付きで付与され、期限後は権利が消滅します。

権利にはライツやワラント等があります。
 
買収・合併や上場廃止など他のイベントに伴い、付与されることがあります。
 
【当社で保有する株式に新株予約権の権利が付与された場合】
  • 新株予約権が売却できる場合は当社で売却し、売却代金から諸費用を差し引いてお支払いします。
  • ライツ、ワラントについて売却できない場合、権利は消滅します。
【ご注意】
権利を行使するためには、有効期限内に株式を購入するための払い込みをする必要がありますが、日本の投資家は払い込みをすることができません。
 

6.CVR

CVR(Contingent Value Right)は、特定の条件を達成した場合に株や現金が付与される権利です。
 
買収・合併等に際して株主に付与されることがあります。有効期限が数年に及ぶ場合があります。
 
【当社で保有する株式にCVRが付与された場合】
  • CVRが付与された場合、原則、CVRを売却できる場合は当社で売却し、売却代金から諸費用を差し引いてお支払います。
  • CVRの売却ができない場合、お客様はCVRを保有することになります。
  • 売却できずに有効期限までに保有するCVRが条件を達成し、当社取扱銘柄の株式が付与される場合は、整数株部分を一般口座に入庫します。1株未満の株式は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払います。現金が付与される場合は譲渡所得となり、現金にてお支払いします。有効期限までに条件を達成しない場合は、権利が消滅します。
  • CVRの有効期間中にお客様より総合口座解約の依頼があり、CVRの権利放棄に同意された場合、または、松井証券取引規程の口座の解約事由に該当した場合に、お客様の保有するCVRは効力を失います。
【ご注意】
権利を行使するためには、有効期限内に株式を購入するための払い込みをする必要がありますが、日本の投資家は払い込みをすることができません。
 

7.配当

株式を保有し、株主に対する利益の分配です。配当の権利を取得した株主に対し、現金または株式で付与します。
 
 
<現金配当>
配当の権利を取得した株主に対し、現金で付与します。
 
<株式配当>
配当の全部または一部として、現金の代わりに株式を割り当てる配当です。税務上は「みなし配当」として扱われます。
 
【当社で保有する株式に株式配当があった場合】
  • 株式による配当が実施された場合、特定口座「源泉徴収あり」を選択されているお客様の特定口座で保有する残高の配当について、当社お預かりの現金から株式配当に対する税金が源泉徴収されます。その際、不足金が発生することがあります。
  • 現金配当との選択が可能な場合、当社では現金配当を選択します。
<資本剰余金を原資とする配当>
資本剰余金を原資とする配当です。利益から出る配当金とは異なり、配当課税ではなくみなし譲渡収入となります。
 
【当社で保有する株式に資本剰余金を原資とする配当があった場合】
  • 当社で受け取る資本剰余金を原資とする配当金の税金は、お客様自身で確定申告する必要があります。
  • 特定口座で保有している株式は一般口座へ払い出され、「取得価額の調整」と「みなし譲渡損益の計算」は行いません。
 

8.市場変更

上場する市場が変更になります。
 
【当社で保有する株式に市場変更があった場合】
  • 当社非取扱市場へ変更となった場合、当社では取引が継続できません。売買最終日を設定します。

9.商号・ティッカー変更

ティッカー(日本株でいう銘柄コード)や商号が変更されることがあります。

10.上場廃止

倒産・破産法申請や買収・合併、現地当局の規制、ETFの償還やADRプログラムの終了などにより取引所での売買取引ができなくなります。
 
日本株とは異なり、整理/管理ポストなどが存在しません。倒産・破産法申請等による上場廃止の一部の銘柄は、OTC市場で売買が継続されます。
 
<OTC市場とは>
OTC Markets Group社、Global OTC社が運営する取引システムにおける売買です。
なお、当社の米国株お客様サイトではOTC銘柄の株価の確認はできません。
当社で保有するOTC銘柄は、上場していた取引所での取引最終日の終値を表示し、余力や残高の評価にもこれを用いています。
OTC市場での株価を確認されたい場合は運営会社やFinancial Industry Regulatory Authority(FINRA)のWEBサイト等で確認してください。
FINRAにより最低受注株数が定められており、注文を受け付けできない場合があります。詳細はFINRAのWEBサイトをご確認ください。


【当社で保有する株式がOTC市場で取引継続される場合】
  • 当社では売却のみ可能です。買付はできません。
 
【当社で保有する株式が取扱廃止となる場合】
  • 取引所から上場廃止となりOTC市場でも取扱廃止となる場合、当社は売買最終日を設定します。売買最終日の前営業日までにお客様ご自身で売却してください。売却最終日までにお客様による売却が行われなかった場合、当社により任意売却を行い、売却代金をお客様に支払います。
  • 何らかの事情で取引所またはOTC取扱廃止以降も残高が残存する場合、特定口座で保有している株式は一般口座へ払い出され、米国の証券預託機関であるDTC(The Depository Trust Company)の残高抹消時にお客様の残高も抹消されます。
 
 
 
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。
 

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