上場株式等の配当金等は、原則、総合課税または申告分離課税の対象として確定申告が必要です。

ただし、特例として、支払の際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。

配当控除や譲渡損失との損益通算を受ける場合、総合課税または申告分離課税を選択のうえ、確定申告が必要です。

上場株式等の譲渡損失を配当金等と通算することができます。

損益通算するには「申告分離課税」で確定申告する必要があります。税率は上記の源泉徴収税率と同じです。

なお、特定口座で配当金等を受け取ることにより、確定申告せずに、自動的に損益通算することもできます。

詳細はこちらでご確認ください。

配当金等の一定割合を所得税・住民税の税額から控除する制度です。

国内株式の配当金、投資信託の普通分配金は、総合課税として確定申告すると配当控除の適用が受けられます。ただし、税率は累進税率となるため、上記の源泉徴収税率とは異なります。

【ご注意】

• 株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である大口株主が支払を受ける配当金等は総合課税のみとなり、確定申告不要制度は適用されません。
• 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。そのため、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなる場合や、国民健康保険の保険料の算定に影響が出る可能性があります。ご注意ください。
• 外国株式の配当金やREIT・ベンチャーファンド・インフラファンドの分配金、米ドルMMFの分配金等、一部の配当金・分配金は配当控除の適用を受けることができません。

詳細は、所轄の税務署へご確認ください。