上場企業に勤務していますが、役職がなくても内部者登録が必要ですか。

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回答

上場企業にお勤めの場合、役職等がなくても、「従業員」として内部者登録が必要です。内部者登録の関係区分は「従業員」を選択してください｡

なお、次の項目に該当するお客様は、上場会社の会社関係者として内部者登録が必要です。

※	会社関係者でなくなってから1年間はインサイダー取引規制の対象となります。

【個人】
上場会社等、資産運用会社の役員	役員同居者
上場投資法人等の執行役員、監督役員※1	関係会社役員配偶者
幹部職員（執行役員その他役員に準ずる役職にある場合。上場投資法人等の執行役員、監督役員は除く）※1,3	関係会社役員同居者
従業員※3	特定関係法人※4の役員
関係会社役員	特定関係法人※4の幹部職員（執行役員その他役員に準ずる役職にある場合）※3
関係会社幹部職員（執行役員その他役員に準ずる役職にある場合）※3	特定関係法人※4の役員配偶者
関係会社従業員※3	特定関係法人※4の役員同居者
契約締結者	特定関係法人※4の従業員※3
役員退職者※2	特定関係法人※4の役員退職者※2
関係会社役員退職者※2	上場会社等、上場投資法人等の大株主（直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている株主）
役員配偶者	主要株主（議決権のある発行済み株式の総数の10％以上に相当する数の株式を保有する株主、上場投資法人等の主要株主は除く）

【法人】

契約締結者

関係会社

上場投資法人等の特定関係法人※4

上場会社等、上場投資法人等の大株主（直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている株主）

自社株

主要株主（議決権のある発行済み株式の総数の10％以上に相当する数の株式を保有する株主、上場投資法人等の主要株主は除く）

※1	上場投資法人等の執行役員、監督役員は「役員」として登録、上場会社等、資産運用会社の執行役員は「幹部職員」としてご登録ください。
※2	退任後1年以内の場合にご登録ください。
※3	退職後1年間は「従業員」としてご登録ください。
※4	「特定関係法人」とは、上場投資法人等が提出した有価証券届出書等に記載された者です。
資産運用会社の親会社資産運用会社の利害関係人等のうち、次に掲げるいずれかの取引（重大基準に該当するものに限る）を行い、または行った法人上場投資法人等の特定資産である2.の信託受益権に係る信託の受託者との間で、信託の信託財産である不動産に関し、3.に掲げる取引を行い、行った法人上場投資法人等との間で、不動産の貸借の取引を行い、行った法人上場投資法人等との間で、不動産等を信託する信託受益権の取得・譲渡取引を行い、行った法人上場投資法人等との間で、不動産、その貸借権・地上権（「不動産等」）の取得・譲渡取引を行い、行った法人

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