海外先物取引は2015年3月27日(金)をもってサービスを終了しました。 |
海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。
課税方法 | 総合課税(雑所得) | ||||
税率 | 15.105%~50.84% (課税所得による累進課税)
|
||||
損益通算 | 他の総合課税による雑所得と通算が可能
|
||||
損失の繰越 | 海外先物取引で生じた損失を翌年以降に繰り越すことはできません。 | ||||
確定申告 | 年間(1月1日~12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告が必要 | ||||
支払調書 | 決済ごとに証券会社から税務署へ提出 | ||||
各種報告書 | 2012年12月7日取引分まで 海外証券先物取引報告書・決済報告書 海外証券先物取引残高報告書 海外先物取引元帳(有料) |
||||
2012年12月10日取引分から 海外先物取引報告書・決済報告書 海外先物取引残高報告書 海外先物取引元帳(有料) |
※ | 2011年以前は、FX(外国為替証拠金取引)の課税方式は「総合課税」でしたが、2011年度税制改正法案の成立により、「申告分離課税」になりました。これにより、2012年以降、海外先物取引と、FXの損益通算はできなくなりました。 |
【参照】 | 税制・確定申告 |