よくあるご質問（Q＆A）
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特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。
特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 なお、特定口座内での取引については、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を参照するこ... 詳細表示
平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約... 詳細表示
FXは、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 FXの損益は、FXお客様サイト【報告書】－【年間取引損益】でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけます。 【参照】 FX... 詳細表示
取引履歴の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト（Excel等）がインストールされている必要があります。 また、取引履歴の検索結果画面では確認できない約定日や手数料、信用・先... 詳細表示
一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。
一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳（売買証明書） 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様... 詳細表示
ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示
国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。
国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちらでご確認ください。 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示
株式等の譲渡所得等の申告は、「申告書B第一表、第二表」「申告書第三表（分離課税用）」の申告書用紙を使用して行います。 また、譲渡所得等の金額の計算は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を使用します。 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、確... 詳細表示
個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、... 詳細表示
電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。 Adobe Acrobat Reader DCの場合 Adobe Readerの場合 Windows 10（電子書面閲覧ソフトがインストールされていない場合） Windows 8.1（Readerの場合） Adobe ... 詳細表示
株式（現物・信用）取引の譲渡損失と配当金および投資信託の分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算することができます。 また、次の条件を満たしていれば、年末に証券口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口... 詳細表示
同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 特定口座の場合 特... 詳細表示
特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等が記載されます。 源泉徴収税額（所得税） ... 詳細表示
特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に確定申告が可能です。 なお、特定口座年間取引報告書は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示
特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。
特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示
特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。
特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。その... 詳細表示
確定申告書類作成時に参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。 株式取引（現物・信用） 投資信託 先物・オプション取引 FX 米ドルMMF 書面の電子交付について 株式取引（現物取引・信用取引） ＜特定口座のお取引＞ ... 詳細表示
個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 特定口座・一般口座 ＜譲渡損益＞ 特定口座・一般口座 ＜配当金＞ NISA口座 課税方法 申告分離課税 原則、総合課税、または、申告分離課税 非課税 税率 適用年... 詳細表示