よくあるご質問（Q＆A）
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特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。
特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 なお、特定口座内での取引については、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を参照するこ... 詳細表示
国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。
国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちらでご確認ください。 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用... 詳細表示
特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等が記載されます。 源泉徴収税額（所得税） ... 詳細表示
取引履歴の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト（Excel等）がインストールされている必要があります。 また、取引履歴の検索結果画面では確認できない約定日や手数料、信用・先... 詳細表示
平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約... 詳細表示
電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。 Adobe Acrobat Reader DCの場合 Adobe Readerの場合 Windows 10（電子書面閲覧ソフトがインストールされていない場合） Windows 8.1（Readerの場合） Adobe ... 詳細表示
特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に確定申告が可能です。 なお、特定口座年間取引報告書は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示
支払通知書は、上場株式の配当金等を受け取ったお客様に発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 支払通知書の発行基準の詳細は、こちらでご確認ください。 【参照】 上場株式配当等の支払通知書は証券会社から税務署へ提出されますか。 上場株式配当等の支払通知書の発... 詳細表示
ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示
個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、... 詳細表示
上場株式配当等の支払通知書の発行基準について教えてください。
上場株式配当等の支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している場合 当社より次の書類を発行します。 口座区分 配当受入区分 書類名 発行時期 特定口座（源泉徴収あり） 配当受入あ... 詳細表示
特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。
特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり、源泉徴収なし）にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間... 詳細表示
確定申告書類作成時に参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。 株式取引（現物・信用） 投資信託 先物・オプション取引 FX 米ドルMMF 書面の電子交付について 株式取引（現物取引・信用取引） ＜特定口座のお取引＞ ... 詳細表示
一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。
一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳（売買証明書） 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様... 詳細表示
決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。
決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ 会員画面で決済報告書を閲覧する方法は、こちらでご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） 項目 内容 受渡... 詳細表示
上場株式配当等の支払通知書は証券会社から税務署へ提出されますか。
支払通知書はお客様へ発行される書類で、税務署へは提出されません。 税務署には、配当金等の支払ごとに「支払調書」が提出されます。 【参照】 支払調書について教えてください。 上場株式配当等の支払通知書とは何ですか。 上場株式配当等の支払通知書の発行基準について教... 詳細表示
株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 1年間の 譲渡損益（A） 前年からの 損失繰越額（B） 課税対象金額 （A＋B） 申告... 詳細表示
同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 特定口座の場合 特... 詳細表示