特定口座・税金

特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 なお、特定口座内での取引については、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を参照するこ... 詳細表示

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式（現物・信用）取引の譲渡損失と上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に総合口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口座 「源泉徴収あり」かつ「配... 詳細表示

平均取得単価について教えてください。

平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約定価... 詳細表示

特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示

契約締結前交付書面とはなんですか。

証券会社（金融商品取引業者）は、お取引に先立ち、お客様へ「取引内容」、「手数料」、「リスク」等の重要事項を記載した書面を交付する必要があります。 また、お客様は、その内容を正しくご理解いただいたうえで、お取引いただく必要があります。 これらの重要事項（「取引内容」、「手数料」、「リスク」等）を記載した... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。 元本払戻金（... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示

確定申告をする場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり・源泉徴収なし）を変更することはできますか。

特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトまたはスマホサイトより変更を受付しています。 ※ 特定口座の制度上、源泉徴収区分の変更を希望される年に、すでに特定口座内で取引（現物売却、投資信託解約、米ドルMMF解約、返済、現渡）を行っている場合や、配当金等（配当金、分配金、信用配当金、税額還付金）の受... 詳細表示

電子書面の閲覧方法を教えてください。

お客様サイトからの電子書面の閲覧方法は、次のとおりです。 ※ 電子書面の閲覧には、Adobe社が無償で配布しているPDFファイル閲覧用ソフト「Adobe Acrobat Reader DC」、または、「Adobe Reader」が必要です。ソフトのインストール方法は、こちらでご確認ください... 詳細表示

一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。

一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳（売買証明書） 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書を交付します。 源泉徴収あり お客様ご自身での確定申告は、基本的に不要です。 特定口座内での現物売却・信用返済（現渡含む）・投資信託解約・米ドルMMF解約等の約定日ご... 詳細表示

配当金・分配金の税金について教えてください。

個人の場合、上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315％（所得税15.315％・住民税5％）が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が... 詳細表示

米ドルMMFの税金について教えてください。

米ドルMMFの税金の取扱いは次のとおりです。 分配金 分配金の税金は、月末の再投資に対して、20.315% （所得税15.315%、住民税5%）の申告分離課税です。 ※ 総合課税を選択することはできません。 ただし、支払の際に源泉徴... 詳細表示

取引履歴の出力方法を教えてください。

取引履歴の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト（Excel等）がインストールされている必要があります。 また、取引履歴の検索結果画面では確認できない約定日や手数料、信用・先物・オプ... 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 　 1年間の 譲渡損益（A） 前年からの 損失繰越額（B） 課税対象金額 （A＋B） 申告... 詳細表示

国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 　 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 項目 内容 ... 詳細表示

特定口座年間取引報告書とは何ですか。

【参考】マネーサテライト動画： 特定口座年間取引報告書の見方（3分53秒） 特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口... 詳細表示

残高証明書とは何ですか。

残高証明書は、ご依頼いただいた基準日（証明現在日）における、お客様の証券口座残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】－【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日... 詳細表示