特定口座・税金

【お客様サイト画面説明】電子書面閲覧

取引報告書、目論見書等、各種帳票を画面上でご確認いただけます。 一部書面は、電子交付に同意されているお客様のみ閲覧できます。 【参照】 電子書面の閲覧方法を教えてください。 電子書面を確認できる期間 5年間、確認できます（作成月の5年後の翌月第3土曜日の前日まで閲覧可能です）。... 詳細表示

特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要です。 なお、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 ※ 特定口座内の取引には、年間の売買損益合計等を記載した特定口座年間取引報告書... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益合計額等を記載した「特定口座年間取引報告書 」を交付します。 ※ 特定口座内の取引は、【資産状況】－【特定口座損益】画面 でご確認ください。 「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の主な違い ... 詳細表示

平均取得単価について教えてください。

平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約定価額（約定... 詳細表示

特定口座年間取引報告書とは何ですか。

特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に確定申告が可能です。 特定口座「源泉徴収あり（配当受入あり）」を開設し、配当金受領方式「株式数比例... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり・源泉徴収なし）を変更することはできますか。

特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトまたはスマホサイトより変更を受付しています。 源泉徴収区分の変更は、原則、書類による手続きが必要です。受付手続きの後、当社より書類をお送りします。 返送いただいた書類が当社へ到着次第、源泉徴収区分の変更手続きを行います。 なお、特定口座（源泉徴収あり）は変更せず... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」の取引で、年間損益合計がプラス（利益）となる場合、原則、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引には、年間の売買損益合計額等を記載した特定口座年間取引報告書 を交付しますので、簡易に確定申告が可能です。 ＜年間損益合計がマイナス（損失）となる場合＞ 年間の譲渡損益がマイナ... 詳細表示

【特定口座損益】画面について教えてください。

【参考】マネーサテライト動画 【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 各商品の【特定口座損益】画面は、次のチャネルで閲覧できます。 ... 詳細表示

米国株の税金について教えてください。

譲渡益 配当金 損益通算と損失繰越控除 為替差益 各種報告書 譲渡益 日本株と同様、国内のみで課税されます。 課税方法 申告分離課税 税率 20.315％（所得税15.315％・住民税5％） 所得区分 譲渡所得 課税対象 1年間（受渡日が1月1日から12月3... 詳細表示

配当金・分配金の税金について教えてください。

個人の場合、上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315％（所得税15.315％・住民税5％）が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされま... 詳細表示

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式（現物・信用）取引の譲渡損失と上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に総合口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口座 「源泉徴収あり」かつ... 詳細表示

取引残高報告書とは何ですか。

「取引残高報告書」とは 取引残高報告書の発行基準 Q&A 「取引残高報告書」とは 月末時点のお預り残高とお取引（※）の明細を記載した書面です。 ※ 日本株、先物・オプション、米国株、投資信託、米ドルMMFはひとつの書面にまとめて記載されます。 成立した注文の他に入金、... 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

松井証券に口座をお持ちでない方 松井証券に口座をお持ちの方 松井証券に口座をお持ちでない方 松井証券に総合口座を開設する際、「特定口座」の開設申込みを同時に行うことができます。 総合口座の開設はこちら よりお申込みください。 ※ 総合口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設... 詳細表示

特定口座と一般口座の取引は、損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 確定申告に関... 詳細表示

株式の譲渡所得等の申告に必要な書類は何ですか。

株式等の譲渡所得等の申告は、次の申告書を使用します。 申告書第一表、第二表 申告書第三表（分離課税用） 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト 、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、申告書作成時に参照可能な当社発行の書類は、次のとおりです。 ... 詳細表示

一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。

一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示

一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。

一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳（売買証明書） 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイト内で電子書... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。 元本払戻... 詳細表示

「源泉徴収あり」の取引における源泉徴収と税額還付について教えてください。

特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引（現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約）ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所... 詳細表示

特定口座年間取引報告書の記載事項について教えてください。

【参考】マネーサテライト動画：特定口座年間取引報告書の見方（3分53秒） 特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 お客様番号 お客様の部店コードと顧客コードです。 勘定の種類 当社で開設済の口座状況が記載さ... 詳細表示