特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 なお、特定口座内での取引については、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を参照するこ... 詳細表示

平均取得単価について教えてください。

平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約... 詳細表示

特定口座年間取引報告書とは何ですか。

特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に確定申告が可能です。 なお、特定口座年間取引報告書は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付... 詳細表示

特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり・源泉徴収なし）を変更することはできますか。

特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトより変更を受付しています。 ※ 特定口座の制度上、源泉徴収区分の変更を希望される年に、すでに特定口座内で取引（現物売却、投資信託解約、米ドルMMF解約、返済、現渡）を行っている場合や、配当金等（配当金、分配金、信用配当金、税額還付金）の受払いが発生して... 詳細表示

特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。

特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。その... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書を交付します。 源泉徴収あり お客様ご自身での確定申告は、基本的に不要です。 特定口座内での現物売却・信用返済（現渡含む）・投資信託解約・米ドルM... 詳細表示

特定口座と一般口座の振替方法を教えてください。

特定口座から一般口座への振替 特定口座で保有する株式は、一般口座へリアルタイムで振替えることが可能です。 お客様サイト【資産状況】－【預り残高振替】画面よりお手続きください。振替完了後､一般口座で売却注文の入力が可能です。 ※ スマホサイト（クラシック）からは振替で... 詳細表示

特定口座年間取引報告書の記載事項について教えてください。

特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等が記載されます。 源泉徴収税額（所得税） ... 詳細表示

「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。

「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告･納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示

特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり、源泉徴収なし）にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間... 詳細表示

特定口座の解約・再開設はできますか。

特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きま... 詳細表示

特定口座年間取引報告書の閲覧方法を教えてください。

「特定口座年間取引報告書」は、お客様サイトより電子書面で閲覧することができます。 電子交付された「特定口座年間取引報告書」の閲覧方法は、次のとおりです。 ※ 電子書面の閲覧には、Adobe社が無償で配布しているPDFファイル閲覧用ソフト「Adobe Acrobat Reader ... 詳細表示

【特定口座損益】画面について教えてください。

お客様サイト【資産状況】－【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 ※ 【特定口座損益】画面は、スマホサイト（クラシック）および株アプリでも表示... 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

特定口座の開設申込みは、証券口座開設後にお客様サイトより行います。 ※ 証券口座を未開設のお客様は、証券口座と特定口座を同時に開設できます。なお、証券口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。 【口座管理】－【各種口座... 詳細表示

「源泉徴収あり」の取引における、源泉徴収金額、還付金の明細を教えてください。

特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引（現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約）ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 【例】受渡日が4月1日～4月3日の取引の場合 　 受... 詳細表示

一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。

一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示

源泉徴収税拘束金はいつ確定しますか。

源泉徴収税額は、立会時間中は源泉徴収税拘束金として仮計算し、データ一括処理（夕方・夜間）において再計算します。 最終的な源泉徴収税は、夜間データ一括処理終了後に確定し「源泉徴収」として、お客様サイト【資産状況】－【精算表】画面に反映されます。 立会時間中、夕方データ一括処理、夜間デ... 詳細表示

【特定口座損益】画面の出力方法を教えてください。

特定口座損益の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト（Excel等）がインストールされている必要があります。 ＜活用例＞ 日単位の損益の確認 約定日ベース... 詳細表示