信用取引の税制

特定口座と一般口座の取引は、損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 確定申告に関... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」の取引で、年間損益合計がプラス（利益）となる場合、原則、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引には、年間の売買損益合計額等を記載した特定口座年間取引報告書 を交付しますので、簡易に確定申告が可能です。 ＜年間損益合計がマイナス（損失）となる場合＞ 年間の譲渡損益がマイナ... 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引（日本株、米国株）・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナス（損失）であった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 ※ 年間損益の確認方法はこちら をご参照ください。 ※ 年間損失と配当金等の損益通算についてはこちら をご確認くだ... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） ... 詳細表示

現物取引・信用取引における税金について教えてください。

個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 譲渡損益（特定口座・一般口座） 配当金・分配金（特定口座・一般口座） NISA口座 譲渡損益（特定口座・一般口座） 課税方法 申告分離課税 税率 ＜2013年1月1日～12月31日＞ 10... 詳細表示