口座開設に関するQ&A

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書を交付します。 源泉徴収あり お客様ご自身での確定申告は、基本的に不要です。 特定口座内での現物売却・信用返済（現渡含む）・投資信託解約・米ドルM... 詳細表示

上場企業に勤務していますが、役職がなくても内部者登録が必要ですか。

上場企業にお勤めの場合、役職等がなくても、「従業員」として内部者登録が必要です。内部者登録の関係区分は「従業員」を選択してください｡ なお、次の項目に該当するお客様は、上場会社の会社関係者として内部者登録が必要です。 ※ 会社関係者でなくなってから1年間はインサイダー取引規制の対象と... 詳細表示

「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。

「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告･納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定... 詳細表示

証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について

松井証券口座の開設について 証券会社、銀行、保険会社等にお勤めの方であっても松井証券口座の開設申込を受付けます。ただし、お勤め先の社内ルールにご注意ください。 ※ 日本証券業協会に加入している証券会社、銀行、保険会社等は、「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証... 詳細表示

口座基本料や保護預り料はかかりますか。

松井証券の口座基本料や保護預り料は、次のとおりです。 口座基本料 保護預り料 個人 原則無料 無料 法人 原則無料（一部特別課金あり） 無料 次にあげる法人に該当するお客様は、各情報ベンダー（取引所、QUICK等）に1ログイ... 詳細表示

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）とは何ですか。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）は、犯罪による収益の移転（マネー・ロンダリングやテロ資金供与）の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。 金融機関等と取引を開始する際などに、本人であることを証明する公的証明書... 詳細表示

口座開設後の問い合わせ先を教えてください。

口座開設後の問い合わせ方法は、次のとおりです。 お客様サイトからの問い合わせ お客様サイト【ホーム】－【問い合わせ・ご意見】画面より、お問い合わせください。 【参照】 電話以外でのお問い合わせ方法はありますか。 電話での問い合わせ 【松井... 詳細表示

MRFの取扱いはありますか。

当社では、現在のところMRFは取扱いしていません。 また、当社の口座に入金いただいた資金でのMRFの運用は行っていません。 【参照】 商品・サービストップ 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示

居住地国とは何ですか。

2017年1月以降、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」により、納税地としての「居住地国」の申出が必要となります。 居住地国とは、納税義務がある国のことを指します。 ＜居住地国の例＞ 例えば、日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある場合、居住地国は「日本国」... 詳細表示

松井証券では、顧客資産はどのように管理していますか。

当社は、経営破綻等、万が一の場合に備えるため、分別管理を行っています。 また、公的な補償である投資者保護基金にも加入しているため、万が一の場合もお客様の資産は厳格に守られています。 分別管理 お客様からお預りした現金や有価証券を証券会社の資産とは厳格に区分して管理... 詳細表示

「特定取引を行う者の届出書（新規届出書別紙）兼　実質的支配者申告書」の特定法人・上場法人とはなんですか。

次の1から12のいずれにも該当しない法人を「特定法人」といいます。 また、1.2.3.7.12のいずれかに該当する法人を「上場法人」といいます。 上場法人（外国の上場法人を含む） 上場法人の関係法人（子会社、孫会社又は曾孫会社） 国、地方公共団体若しくは日本国銀行又は外国政府、外国の地方公共団... 詳細表示

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは何ですか。

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは、外国の金融口座を通じた脱税および租税回避に対応するため、2017年1月1日より導入される制度です。 当該制度の導入に伴い、証券会社等の金融機関は、OECD（経済協力開発機構）により策定された国際基準である「共通報告基準（CRS）」に基づいて、「... 詳細表示