こどもNISAの制度の基本 ジュニアNISAとの違い 払出し・税金について はじめ方・口座開設

 

こどもNISAの制度の基本

こどもNISAとはどのような制度ですか。

こどもNISAは、2027年1月から開始予定の税制優遇制度です。

 

0歳から17歳までの未成年者を対象に、投資で得た利益（譲渡益・分配金等）を非課税で受け取ることができます。

通常、投資信託で得た譲渡益・分配金には約20.315%の税金がかかりますが、こどもNISAを利用することで非課税になるため、教育費や将来の生活資金を効率よく準備することが可能です。

 

 

こどもNISAの制度概要（投資枠・対象商品など）を教えてください。

 こどもNISAの主な概要は次のとおりです。

 

対象年齢	：	0歳〜17歳
年間投資枠	：	60万円
非課税保有限度額	：	600万円
非課税保有期間	：	無期限
投資対象商品	：	投資信託のうち、つみたて投資枠対象商品
払出し	：	一定の条件の下、12歳以降は払い出し可能

 

 

  どのような商品に投資できますか。株式は投資できますか。

 こどもNISAでは、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した「投資信託」のみが対象です。

現行のNISA「つみたて投資枠」と同様の商品ラインナップになることが想定されており、国内株式・外国株式への個別投資は対象外となります。

 

投資信託を通じてリスクを分散しながら、効率的に資産を積み上げる設計となっています。

 

＞＞つみたて投資枠対象商品

 

 

ジュニアNISAとの違い

「ジュニアNISA」との違いを教えてください。

こどもNISAは、2023年末に廃止されたジュニアNISAに比べ長期的な資産形成に特化した制度へと進化しています。

 

＜ポイント＞

1. 払出制限が緩和され、一定の条件の下で12歳以降から引出しが可能に
2. 非課税保有期間が5年→無期限に
3. 非課税保有限度額が400万円から600万円に拡大

 

	こどもNISA	ジュニアNISA
開始時期	2027年1月～	2016年〜2023年
対象年齢	0〜17歳	0〜17歳
引出し可能年齢	12歳以降（一定の条件下）	原則18歳以降
年間投資枠	60万円	80万円
非課税保有限度額	600万円	400万円
非課税保有期間	無期限	最長5年
投資対象商品	投資信託のみ （金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託）	株式・投資信託など
制度の恒久性	恒久的な制度	期間限定

 

 

払出し・税金について

18歳になったらどうなりますか。

 お子様が18歳になると（※）、こどもNISAの資産は自動的に通常のNISA（つみたて投資枠）に移行されます。

移行後も非課税での運用が継続でき、非課税保有期間は実質的に無期限となります。

 

成人後もそのまま長期投資を続けやすい設計になっているため、教育資金だけでなく、将来のライフイベントに向けた資産形成にも役立てることができます。

 

※	1月1日において18歳である年の1月1日に移行されます。

 

 

 運用益に税金はかかりますか。

 こどもNISA口座内で得た投資の利益（譲渡益・分配金）は非課税となります。

通常、投資信託で得た譲渡益・分配金には約20.315%の税金がかかりますが、こどもNISAを利用することで非課税になります。

 

積立シミュレーション   こどもNISA口座を活用するとどの程度の試算を築くことができるのか、松井証券によるシミュレーション結果は次のページで確認できます。   ＞＞こどもNISAの積立シミュレーション （マネーサテライト）

 

 

はじめ方・口座開設

こどもNISAを始めるには何が必要ですか。

 こどもNISAを利用するには、まずお子様名義の「未成年口座（証券口座）」を開設する必要があります。

また、親権者様も松井証券に口座が必要です。

 

松井証券での口座開設の流れは次のよくあるご質問（Q&A）でご確認ください。

 

＞＞松井証券でこどもNISAをはじめる手順を教えてください。

 

 

 

 

ご注意   こどもNISAは2027年1月開始予定の制度です。   今後、制度の詳細が変更・追加される可能性がありますので、最新の情報は松井証券 こどもNISAページ などでご確認ください。

【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。