ストックオプションとは、会社の役員や従業員が、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で会社の株式を取得することができる権利です。
将来、株価が上昇した時点で権利行使を行うことで、市場よりも低い価格で会社の株式を取得することができ、取得した価格よりも高い価格で市場で売却することにより、株価上昇分の報酬が得られます。
なお、ストックオプションには、税制適格のストックオプションと税制非適格のストックオプションがあります。
租税特別措置法により、税金の優遇を受けることができるストックオプションです。
適用を受けるためには、発行会社とストックオプション株式の保管に関する契約を結んでいる証券会社で、専用の口座を開設して管理する必要があります。
※ | ストックオプション口座に入庫した株式は、特定口座やNISA口座へ振替することはできません。 |
権利行使時 | 課税されません。 |
売却時 | 譲渡所得として課税されます。 譲渡所得={(株式の売却価格)-(権利行使価格)}×売却株数-手数料 |
税制非適格のストックオプションは、税制適格のストックオプションとは異なり、権利行使時と売却時にそれぞれ課税されます。
※ | NISA口座へ入庫することはできません。特定口座を開設されている場合は、原則特定口座への入庫になります。 |
権利行使時 |
給与所得として源泉徴収されます(徴収は発行会社が行います)。
給与所得={(権利行使日の終値)-(権利行使価格)}×権利行使株数-手数料
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売却時 | 譲渡所得として課税されます。 譲渡所得={(株式の売却価格)-(権利行使日の終値)}×売却株数-手数料 |