貸株を利用していても株主としての権利は取得できますか。

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回答

権利取得設定を「権利取得優先」に設定している場合、権利確定日に該当銘柄がすべて返却され、株式の所有権がお客様に戻ります。

そのため、貸株を利用していても、現物株式を保有している場合と同じように、株主優待や配当金、議決権等の株主の権利を取得できます。

なお、「貸株金利優先」の場合は、権利確定日も貸し出しを続けるため、株主の権利を取得できません。

権利取得設定により、取得できる権利は、次のとおりです。

株主優待・配当金・議決権等、株主の権利取得を優先する設定です。

株主の権利（優待/配当/議決権）			貸株の権利（貸株金利/貸株配当金相当額）
○			×

権利確定日に貸し出しされている全数量を自動的に返却します。

返却されている期間は「貸株金利」を得られませんが、株主優待・配当金・議決権等の権利を取得できます。

※	「配当金」の権利を取得できるため、「貸株配当金相当額」は受取ることができません。

なお、銘柄別設定を行うことで、銘柄ごとに「貸し出さない株数」の設定を行うことができます。詳細はこちらでご確認ください。

株主優待の取得を優先する設定です。

※	株主優待がある銘柄は権利確定日に返却されますが、株主優待がない銘柄は返却されません。

株主の権利（優待/配当/議決権）			貸株の権利（貸株金利/貸株配当金相当額）
○			×

権利確定日が設定され、総株主通知が行われるごとに自動的に株式が返却されるため、株主優待のほか、配当金や議決権等の株主の権利も取得できます。

なお、返却されている期間は「貸株金利」を得られません。

株主の権利（優待/配当/議決権）			貸株の権利（貸株金利/貸株配当金相当額）
×			○

権利確定日も株式の貸し出しを継続します。

株式が返却されないため、配当金や議決権等の株主の権利は取得できませんが、「貸株金利」を得ることができます。

貸株としての権利を取得した場合、配当金の代わりとして、配当金から所得税15.315％が源泉徴収された「貸株配当金相当額（配当金×84.685％※）」を受取れます。

※	資本払戻の場合（一部資本払戻であれば、その一部に対して）は、全額お支払いします。

貸株金利の取得を優先する設定です。

株主の権利（優待/配当/議決権）			貸株の権利（貸株金利/貸株配当金相当額）
×			○

権利確定日も株式を貸し出すため、株主優待・配当金・議決権等の株主権利は取得できませんが、「貸株金利」を得ることができます。

権利確定日も貸し出しを継続し、貸株としての権利を取得した場合、配当金の代わりとして、配当金から所得税15.315％が源泉徴収された「貸株配当金相当額（配当金×84.685％※）」を受取れます。

※	資本払戻の場合（一部資本払戻であれば、その一部に対して）は、全額お支払いします。

長期保有・継続保有を対象とした株主優待については、「権利取得優先」や「株主優待優先」で貸株サービスを利用している場合、権利確定日に株式が返却されますので、株主優待の権利取得には影響はありません。

※	ただし、権利確定日に株主名簿に記載されることを条件としている株主優待の場合に限ります。

なお、株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。

付随条件のある株主優待の取得をご希望の場合は、発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出数量の設定を行ってください。設定方法はこちらでご確認ください。

【ご注意】

発行会社によっては、権利確定日以外のタイミングで株主名簿のデータを取得し、そのデータを長期保有や継続保有の条件としていることがあります。
貸株サービスで株式を貸出ししている期間は、所有権が移転しているため、発行会社が権利確定日以外のタイミングで株主名簿のデータを取得した場合は、同一株主番号による記載の連続性が途切れ、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性があります。
長期保有等、保有期間に応じた株主優待を取得する際の条件は発行会社により異なりますので、詳細については、発行会社に直接お問い合わせください。
株主優待の有無は、株式会社QUICKの情報をもとに判定しています。こちらに含まれていない株主優待や、保有期間・保有株数等の条件については、権利取得設定の「株主優待優先」による返却の対象外となります。

【ご注意】商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。