公開買付（TOB）に参加せず、上場廃止後に金銭交付があった場合で、交付された金銭の額から取得価額を差し引いた結果、譲渡益が生じたときには、原則お客様ご自身で確定申告が必要です。

上場廃止後の証券会社を通さない相対取引となるため、特定口座やNISA口座内での譲渡とはなりません。

そのため、特定口座で保有の場合（NISA口座→特定口座への払出しを含む）、特定口座内での損益の計算はされず、他の上場株式の譲渡所得との損益通算や繰越控除はできません。

税制および確定申告に関する詳細は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。