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NISA口座⇔課税口座（特定口座、一般口座）間の振替はできますか。
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回答
NISA口座と課税口座（特定口座・一般口座）間の振替について詳細は、次のとおりです。
課税口座→NISA口座の振替
＜日本株・米国株・投資信託共通＞
振替できません。
NISA口座では、新たに買付けた株式や投資信託等のみ受入れ可能です。
課税口座で保有している銘柄をNISA口座で保有したい場合は、別途NISA口座で買付ける必要があります。
【ご注意】
- 課税口座で保有している株式や投資信託等を売却・解約して譲渡益が発生した場合は、課税対象となります。
口座により振替の可否または手続き方法が異なります。
NISA口座→課税口座の場合
＜日本株・米国株・投資信託共通＞
振替を希望する場合は、松井証券NISAサポートまたはお客様サイトよりご連絡ください。
なお、特定口座へ移管する場合、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 特定口座を開設済であること
- 同一年分の非課税管理勘定で管理されている同一銘柄の株式、投資信託等をすべて移管すること
また、振替後の配当金や分配金（特別分配金を除く）、売買益等は課税対象となります。
＜取得日および取得価格の扱い＞
NISA口座で買付けた際の取得日や値段（取得価額）は、特定口座や一般口座に引き継がれませんのでご注意ください。
| 取得日 | ||
| 移管日 | ||
| 取得価額 | ||
|
＜上場株式・上場投資信託等の場合＞
移管日の終値
＜投資信託の場合＞ 移管日当日の基準価額 |
- 受渡が完了していない銘柄は振替できません。
- 振替後、再度NISA口座へ振替できません。
- 株式分割や株式併合等で保有株数が変更する場合、権利落ち日から権利確定日まで振替できません。
- 投資信託の場合、個別元本はそのまま引き継がれます。
| 【参照】 | NISA口座から特定口座または一般口座への振替 |
ジュニアNISA口座→課税口座の場合
ジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA含む）または継続管理勘定でお預りの株式等は、特定口座や一般口座へ振替できます。
ただし、ジュニアNISA口座の閉鎖が前提のため、課税口座へ振替する場合は、すべての株式等を振替する必要があります。
| ※ | 一部振替はできません。 |
特定口座が開設済の場合は、特定口座への振替が可能です。
なお、振替後の配当金や売買益等は課税対象となります。
ご希望の場合は、松井証券NISAサポートまたは未成年口座のお客様サイトよりご連絡ください。
＜取得日および取得価格の扱い＞
ジュニアNISA口座で買付けた際の取得日や値段（取得価額）は、特定口座や一般口座に引き継がれませんのでご注意ください。
| 取得日 | ||
| 移管日 | ||
| 取得価額 | ||
|
＜上場株式・上場投資信託等の場合＞
移管日の終値
＜投資信託の場合＞ 移管日当日の基準価額 |
- 受渡が完了していない株式は振替できません。
- 振替後、再度ジュニアNISA口座またはNISA口座へ振替できません。
- 株式分割や株式併合等で保有株数が変更する場合、権利落ち日から権利確定日まで振替できません。
| 【参照】 | ジュニアNISA口座から特定口座または一般口座への振替 |
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。