「一般口座」・「特定口座」・「NISA口座」の違いは、次のとおりです。
 

一般口座	すべてのお客様が保有している口座です。 お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定申告をする必要があります。
特定口座	お客様に代わって証券会社が上場株式等の譲渡所得（課税対象額）の計算を行い、「年間取引報告書」を交付する口座です。 特定口座では、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択します。 ＜源泉徴収あり＞ お客様ご自身での確定申告は、原則として不要です。 特定口座内での現物売却・信用返済の約定日ごとに、所得税および住民税の源泉徴収や還付を証券会社が行い、納税します。 ＜源泉徴収なし＞ 基本的に確定申告が必要です。 特定口座内での現物売却・信用返済等の損益が記載された「年間取引報告書」により、簡易な手続きで確定申告が可能です。
NISA口座	「少額投資非課税制度」が適用される口座です。 ＜非課税投資枠＞ 年間非課税投資枠は「成長投資枠：240万円」、「つみたて投資枠：120万円」です。 非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。 ※ 非課税保有限度額は、NISA口座で保有できる株式や投資信託等の限度額のことです。   ＜非課税対象＞ ・NISA口座で新規購入した株式（日本株、米国株）・投資信託の譲渡益 ・NISA口座で保有している上場株式等の配当金等（※） ※ 配当金等（投資信託の分配金および米国株の配当金を除く）を非課税にするためには、配当金受領方式（配当金の受取方法）を「株式数比例配分方式（証券会社での受取り）」とする必要があります。 ※ 国内上場外国株式、国内上場外国ETF等の配当金等は非課税になりません。ご注意ください。 ※ 米国株の場合、米国で源泉徴収される10%に関しては非課税になりません。残った90%に対して日本国内で課税される税金は非課税になります。なお、外国税額控除の適用を受けることはできません。 ※ 元本払戻金はNISA口座保有分に限らず非課税です。   2024年からのNISAの詳細は、こちら をご確認ください。

すでに松井証券の口座をお持ちで、「特定口座」、「NISA口座」を利用する場合は、口座開設が必要です。詳細はこちら でご確認ください。