1	開示書類において、継続企業の前提に関する注記が付されている場合、または、経営に重要な影響を及ぼす事象または状況が存在する旨の記載がある場合
2	取引所が監理銘柄に指定することを発表した場合、特別注意銘柄に指定することを発表した場合、または、上場廃止基準に係る猶予期間に入ることを発表した場合
3	取引所が企業行動規範に違反したことを公表した場合
4	特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合 ＜明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例＞ ※ すべての事象を網羅するものではありません。 重大な粉飾決算の疑いが発覚した場合 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える損失が発生した場合 突発的な事故等により重要な業務が停止される場合 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、重要な業務が停止される場合 その他上場廃止につながる可能性が高い事象が発生した場合
5	株価が一定の水準を下回る状況が継続している場合、または、流動性が乏しい状況が継続している場合
6	当社での信用建玉状況や代用有価証券の預り状況に著しく偏りがみられる場合

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規制の適用日

選定日翌々週の金曜日（祝日等の場合は直前の営業日）引け後から また、選定日から適用日までの期間内に、整理銘柄への指定が公表された場合、適用日が取引所による整理銘柄指定を公表した日に前倒しとなります。

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規制の解除

上記の基準に該当しなくなった場合、規制を解除します。 なお、当該規制銘柄の追加および解除の情報は、お客様サイト【情報検索】－【銘柄情報一覧】画面の「本日の銘柄情報 」で公表します。