電子交付の対象となる書面には、次の書面があります（2017年7月現在）。
- 取引残高報告書
- 取引報告書
- 担保同意書（再担保同意明細書）
- 目論見書、目論見書補完書面
- 運用報告書
- 信用取引配当処理計算書
- 信用取引配当金調整報告書
- 信用取引権利処理計算書
- 分配金・償還金のお知らせ
- 消費寄託契約書
- 移管事項証明書（※1）
- 特定口座年間取引報告書（※1）
- 贈与報告書、贈与月間報告書（※2）
| ※1 |
法人のお客様は特定口座を開設できないため、特定口座年間取引報告書、移管事項証明書は発行されません。 |
| ※2 |
法人のお客様は贈与支援サービスをご利用になれないため、贈与報告書、贈与月間報告書は発行されません。 |
電子交付した書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなり、それ以降はお客様サイトから閲覧できません。
これらの書面以外にも、個別の承諾に基づき、各種書面の電子交付を行います。また、今後、新たに商品を取扱う場合にも、広く対応していきます。
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。