株式取引（日本株）の確定申告について教えてください。

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回答

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。

確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。

取引の翌年2月16日～3月15日まで

※	期日が土日にあたる場合は、月曜日に繰り下げられることがあります。

確定申告の要否については、フローチャートもご参照ください。

利益が発生した場合や、上場株式等の譲渡損失と配当金等を損益通算する場合は、原則、確定申告が必要です。

※	お客様ご自身で譲渡損益を計算する必要があります。

利益が発生した場合や、上場株式等の譲渡損失と配当金等を損益通算する場合は、原則、確定申告が必要です。

※	「特定口座年間取引報告書」を参照して確定申告が可能です。

利益が発生した場合でも、取引の都度源泉徴収されているため、基本的に確定申告は不要です。

配当金受入区分が「配当受入なし」、または配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外の場合で、上場株式等の譲渡損失と配当金等を損益通算する際は、確定申告が必要です。

また、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。詳細はこちらをご確認ください。

※	「特定口座年間取引報告書」を参照して確定申告が可能です。

口座区分（一般・特定）や源泉徴収区分（あり・なし）にかかわらず、確定申告が必要です。

【参照】	譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

NISA口座の取引について

上場株式等にかかる申告分離課税率は、次のとおりです。

適用年	税率
2014年1月1日以降	20.315％（所得税15.315％・住民税5％）

※	2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。

ご注意

確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。そのため、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなる場合や、国民健康保険の保険料の算定に影響が出る可能性があります。ご注意ください。

【ご注意】商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。