確定申告は必ず必要ですか。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。

株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をすると原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。

なお、株式取引における確定申告の要否等、詳細についてはこちら をご確認ください。

また、商品ごとの税制や確定申告についての詳細はこちら をご覧ください。

※	米国株の税制等についてはこちら をご確認ください。

その他、確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署でご確認ください。

【ご注意】

• 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。そのため、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなる場合や、国民健康保険の保険料の算定に影響が出る可能性があります。ご注意ください。

【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。