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よくあるご質問（Q&A）
2024年からのNISA制度について教えてください。
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回答
2024年からのNISA制度には、2つの投資枠があります。
対象商品が上場株式等の「成長投資枠」と、投資信託等の「つみたて投資枠」で、併用ができます。
2024年からのNISA制度の概要
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 制度の併用 | 併用可能 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） |
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| 口座開設期間 | 恒久 | |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※旧つみたてNISA対象商品  と同様 |
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| 対象年齢 | 18歳以上 | |
| 旧制度との関係 | 2023年末までに旧NISAおよび旧つみたてNISA制度において投資した商品は、2024年からのNISA制度の外枠で、旧制度における非課税措置を適用 ※旧NISAからNISA（2024年～）へのロールオーバーは不可 |
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「旧NISA制度（2023年まで）→NISA制度（2024年～）」の変更のポイント
1.NISA制度の恒久化
旧NISA制度では、利用可能期間が「一般NISA」は2023年、「つみたてNISA」は2042年までの制限があります。
| ※ | 2024年取引分以降、旧NISA口座での新規の買付（購入）はできません。 |
2024年からのNISA制度は、利用可能期間の制限がなくなり、いつでも口座開設できるようになります。
そのため、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えます。
2.非課税保有期間が無期限
旧NISA制度では「一般NISA」は5年間、「つみたてNISA」は20年間の非課税期間が定められているため、非課税期間が終了するまでに次の対応が必要です。
- 買付けた年を含め5年以内に旧NISA口座で売却する（つみたてNISAの場合は、20年以内に解約する）
- 旧NISA口座から課税口座（特定口座または一般口座）へ移管する
2024年からのNISA制度は非課税保有期間が無期限のため、上記の対応が不要になり、自由に売却時期を決めることができます。
| ※ | 旧NISA口座で取得した株式等を2024年からのNISA口座へ移管することはできません。 |
3.年間投資枠の引き上げと、非課税保有限度額の導入
2024年からのNISA制度では、年間非課税投資枠が拡大され、一生涯にわたる非課税限度額として「非課税保有限度額」が導入されました。
年間非課税投資枠は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円です。
また、非課税保有限度額は1,800万円（うち、成長投資枠の保有限度は1,200万円まで）です。
4.成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能
旧NISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできませんでした。
2024年からのNISA制度は、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能です。
| ※ | 2024年以降は自動的に併用できるようになるため、2023年の勘定種類に関わらず勘定変更手続きをする必要はありません。 |
旧NISA口座から2024年からのNISA口座へロールオーバーはできません。
旧NISA口座で買付した「一般NISA」および「つみたてNISA」の商品は、新しい制度における非課税保有限度額の外枠で取扱いを継続します。
旧NISAで保有している商品の取扱いについては、次の【参照】もご確認ください。