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よくあるご質問（Q&A）
米国株信用取引の追加保証金（追証）について教えてください。
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回答
米国株信用取引では、建玉の評価損の拡大や代用有価証券の評価額の低下により、15:30時点で維持率が30％未満となった場合、追証が発生します。
| ※ | 日本の祝祭日中も米国現地取引日終了毎に審査を実施し、祝祭日明けの国内営業日に現地取引日ごとの追証額のなかで最大金額を請求します。 |
| ※ | 一度発生した追証は、相場変動により自然に減少・解消することはありません。また、追証は追加で発生することがあります。 |
追証が発生した場合、次の1～3のいずれかの方法か組み合わせにより解消いただく必要があります。
- 追加保証金の差入（日本円の入金は前国内営業日の当社確定レート（TTM）を元にドル換算し、95％で追加保証金に充当）
- 既存建玉の反対売買（反対売買した建玉の建約定代金×30%が追加保証金に充当）
- ドル買の為替取引（使用可能現金［円］を使用可能現金［ドル］にしたことによる保証金増加分を追加保証金に充当）
なお、追証を差入れる期日は、次のとおりです。
| 追証発生時の維持率 | 期日 |
| 20％以上30％未満 | 追証発生日の翌々国内営業日15:00 |
| 20％未満 | 追証発生日の翌国内営業日15:00 |
追証金額・期日等の詳細は、米国株お客様サイト【ホーム】または松井証券 米国株アプリ【メニュー】－「お知らせ」に掲載されるメッセージでご確認ください。
期日までに追証が解消しなかった場合は、当社の任意により、お客様の米国株口座のすべての米国株信用建玉を決済します。
| ※ | 1約定ごとに所定の手数料が適用されます。 |
【ご注意】
- 委託保証金が不足している状態で新規建が成立した場合、当社が指定する期日までに不足分の追加保証金の差し入れが必要となります。
- 追加保証金の差入れがなく、当社の任意により米国株信用建玉を決済し不足金が発生した場合、受渡日より前に、代用有価証券およびお預りしている米国株のうち不足金充当分を当社の任意で売却する場合があります。
- 任意決済に至った場合、米国株信用取引口座の抹消手続を取ることがあります。
- 反対売買により任意決済できない場合、現引を行います。
- 任意決済を行う際は、取引時間中であっても、受付済の注文を取消してから行います。
- 追証発生中は総合口座からの振替入金、現物売、信用返済、為替取引ドル買以外の取引は制限されます。
- レート確定時、円の保証金評価額が変動することで追加保証金が発生する場合があります。
- 米国株式を出庫し、委託保証金が不足した場合、追加保証金が発生する場合があります。
| 【参照】 | 米国株信用取引 取引ルール 12.追加保証金（追証） |
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。