【参考】マネーサテライト動画：特定口座年間取引報告書の見方（3分53秒）
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特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。
譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額
特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等が記載されます。
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源泉徴収税額（所得税） |
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| ③差引金額（譲渡所得等の金額）に対して源泉徴収された所得税の額です |
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株式等譲渡所得割額（住民税） |
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| ③差引金額（譲渡所得等の金額）に対して源泉徴収された住民税の額です。 |
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外国所得税の額 |
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| 源泉徴収された外国所得税の額です。 |
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① 譲渡の対価の額（収入金額） |
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1年間の「売付」に相当する額の合計金額です。
【上場分】
株式等の売却代金、投資信託解約代金、米ドルMMF解約代金、現渡代金の合計が記載されます。
【特定信用分】
信用取引の新規売・返済売した際の約定代金とその建玉の受取諸経費、配当相当額の受取金額の合計が記載されます。
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② 取得費及び譲渡に要した費用の額等 |
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1年間の「買付」に相当する額と、往復分の手数料の合計金額です。
【上場分】
売却した株式等の 平均取得単価×売却数量、投資信託購入代金、米ドルMMF購入代金、現渡した株式等の 平均取得単価×現渡数量、売却・解約時の手数料の合計が記載されます。
【特定信用分】
信用取引の新規買・返済買した際の約定代金とその建玉の支払諸経費、配当相当額の支払金額の合計が記載されます。 |
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③ 差引金額（譲渡所得等の金額） |
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| 「①－②」で計算した、年間の譲渡所得等の金額です。 |
配当等の額及び源泉徴収税額等
特定口座「源泉徴収あり（配当受入あり）」を開設し、配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している場合に、松井証券の特定口座で受取った配当金等の金額が記載されます。
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配当等の額 |
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松井証券の特定口座で受取った上場株式等の配当金・分配金の合計金額です。
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資本剰余金を原資とする配当等の場合、支払われた配当金の額は、特定口座年間取引報告書に記載されないことがあります。 |
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源泉徴収税額（所得税） |
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| 松井証券の特定口座で受取った上場株式等の配当金・分配金に対し、源泉徴収された所得税の額です。 |
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配当割額（住民税） |
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| 松井証券の特定口座で受取った上場株式等の配当金・分配金に対し、源泉徴収された住民税の額です。 |
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特別分配金の額 |
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元本払戻金（特別分配金）は課税されないため、  の合計に含まれません。元本払戻金（特別分配金）の詳細は こちらでご確認ください。 |
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⑯ 譲渡損失の金額 |
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| 年間の譲渡損失を表示します。③差引金額（譲渡所得等の金額）がマイナスの場合に表示されます。 |
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⑰ 差引金額（⑨＋⑮－⑯） |
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年間の譲渡損失と受取った配当金等を通算した金額です。
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通算後の金額が損失（マイナス）となる場合、2011年取引分までは「0（ゼロ）」、2012年取引分から2022年取引分までは「－（マイナス）」、2023年取引分以降は「0（ゼロ）」で記載します。 |
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2022年取引分のみ、発行日によって表示が異なります。
・2023年1月5日に作成されたお客様：損失（マイナス）となる場合、「－（マイナス）」
・2023年1月6日以降に再作成されたお客様：損失（マイナス）となる場合、「0（ゼロ）」
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納付税額 |
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| 年間の譲渡損失と受取った配当金等を通算した結果、納付すべき所得税・住民税の額です。 |
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⑲ 還付税額（⑨＋⑮－⑱） |
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| 年間の譲渡損失と受取った配当金等を通算した結果、還付された所得税・住民税の額です。 |
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上場株式配当等の控除額 |
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| 松井証券の特定口座で受取った海外資産に投資している投資信託等の分配金に対する、二重課税の調整額です。 |
上記の内容についての詳細は、所轄の税務署にお問い合わせください。
【ご注意】
- 一般口座やNISA口座、他の証券会社での取引については、特定口座年間取引報告書に記載されません。
- 特定口座年間取引報告書の電子交付対象のお客様で、郵送交付を希望される方は、松井証券顧客サポートまでご依頼ください。
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、
こちらをご覧ください。
