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よくあるご質問（Q&A）
米国株のコーポレートアクションについて教えてください。
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回答
「コーポレートアクション」は、株式を発行する企業の財務活動上の意思決定を指します。
具体的には、株式分割や併合等があり、お客様が保有する株式の株数や株価に影響を及ぼします。
【ご注意】
- 合併、株式交換、株式移転、株式併合、上場廃止、非整数倍の株式分割が行われる場合、または有償増資・非整数倍の会社分割及びスピンオフ等のコーポレートアクションが発生する場合は、原則、権利落ち日の6カ月前から信用新規取引を停止し、現地権利付最終日を信用期日に設定します。
ただし、「3.買収・合併」、「10.上場廃止」に該当する場合は、その限りではありません。各項目の記載内容をご確認ください。
また、その他当社の判断により、信用期日を設定する場合があります。 - 信用期日が設定された場合、信用期日（弁済期限）の前現地取引日までに建玉の反対売買または現引が必要です。
- 当社が米国株信用取引の建玉銘柄についてコーポレートアクションの発生を権利落ち日以降に確認した場合、当社にて当日中に現引します。
米国株お客様サイト【マーケット情報】－【銘柄異動】から確認できます。
また、【銘柄異動】画面内の「注意銘柄情報」もあわせて確認ください。
主なコーポレートアクションは、次のとおりです。
1株を何株かに分割することで発行済み株式数を増やします。
| 【例】 | A社株1株を保有し、分割比率1：2で株式分割する場合 1株あたりの株価が1／2に下がり、総株数が2倍に増えます。 |
| ※ |
ADRの原株式に対する連動比率の変更も株式分割に準じて扱います。 |
複数の株式を1株に統合し、発行済み株式数を減少させます。
| 【例】 |
A社株2株を保有し、併合比率2株→1株で株式併合する場合 保有株数は減少しますが、資産価値は変わりません。 |
【当社で保有する株式に分割や併合があった場合のご注意】
- 非整数倍の端株は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払いします。
- 米国での権利付最終日の取引終了後から、米国での権利付最終日の翌国内営業日16:00まで注文の受付を停止します。
- ADRの原株に対する交換比率の変更も分割や併合に準じて扱います。
一つの企業が他方の企業や事業を買い取ることを買収といいます。複数の企業が、1つの企業になることを合併といいます。
一つの企業が存続しても、ティッカーが変更になる場合があります。
当社では「買収・合併」に該当するコーポレートアクションが発生した場合、株式交換に該当し、当社で取扱可能な銘柄であるケースを除き、公表された翌営業日より、現物買・信用新規取引を停止します。
また、停止日の1週間後を信用期日とし、信用期日の前現地取引日までに建玉の反対売買または現引が必要です。
また、停止日の1週間後を信用期日とし、信用期日の前現地取引日までに建玉の反対売買または現引が必要です。
＜新設合併＞
合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立、株式移転が行われます。
＜吸収合併＞
1つの企業が存続し、その他の企業は吸収されます。
【当社で保有する銘柄に買収・合併があった場合のご注意】
- 合併のためティッカーが変更される可能性があります。
＜存続会社＞
- 存続会社が当社で取扱の場合、残高は継続されます。
- 存続会社が当社で非取扱の場合、当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日お支払いします。
＜非存続会社＞
- 米国での権利付最終日の取引終了後から権利確定日の翌国内営業日の16:00まで注文の受付を停止します。
- 非存続会社は上場廃止となり、存続会社の株式や現金、新株予約権等が付与されることがあります。付与される存続会社株式の整数株部分は入庫し、非整数倍の端株は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日お支払いします。なお、現金交付と株式交換の選択が可能な場合、当社では現金交付を選択します。新株予約権等の扱いについては「5.新株予約権（ライツ・ワラント）」を参照ください。
- 現金交付の際に、非存続会社の株式をNISA口座・特定口座で保有していた場合、一般口座に払出しを行います。
- 買収の方法が公開買付（TOB、テンダーオファー、MBO等）の場合、税務上は「みなし配当」として扱われることがあります。当社では公開買付が発表された時点でターゲット企業（非存続会社）には売買最終日・信用期日を設定します。ターゲット企業の上場廃止が決定し、売却最終日・信用期日までにお客様による売却・返済が行われなかった場合、当社により任意売却・任意決済を行い、お客様の口座で受け払いを行います。売買最終日・信用期日前に公開買付が成立しないことが把握できた場合は、売買最終日・信用期日を解除します。
親会社の子会社あるいは事業部門を1企業として独立させます。
その際、新会社または独立後の企業の株式が分配されます。
＜分割型分割（事業分離）＞
親会社の子会社あるいは事業部門を独立させ1企業にする
＜株式分配（子会社分離）＞
親会社の株主には保有株数に応じて子会社の新株が分配
| ※ |
日本の税制上、適格要件を満たさない場合は、「みなし配当」が課税されます。
課税される場合は当社お預かりの現金からスピンオフに対する税金が源泉徴収されます。
その際、不足金が発生することがあります。 |
【当社で保有する銘柄にスピンオフがあった場合のご注意】
- 割当銘柄が当社取扱銘柄の場合、一般口座へ入庫します。
- 親会社の株式をNISA口座・特定口座で保有していた場合、一般口座に払出しを行います。
- 割当銘柄が非整数倍の端株または当社非取扱銘柄の場合、当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日入金します。
企業が株主に対して、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利を付与します。有効期限付きで付与され、期限後は権利が消滅します。
権利にはライツやワラント等があります。
買収・合併や上場廃止など他のイベントに伴い、付与されることがあります。
【当社で保有する株式に新株予約権の権利が付与された場合】
- 新株予約権が売却できる場合は当社で売却し、売却代金から諸費用を差し引いてお支払いします。
- ライツ、ワラントについて売却できない場合、権利は消滅します。
【ご注意】
権利を行使するためには、有効期限内に株式を購入するための払い込みをする必要がありますが、日本の投資家は払い込みをすることができません。
CVR（Contingent Value Right）は、特定の条件を達成した場合に株や現金が付与される権利です。
買収・合併等に際して株主に付与されることがあります。有効期限が数年に及ぶ場合があります。
【当社で保有する株式にCVRが付与された場合】
- CVRが付与された場合、原則、CVRを売却できる場合は当社で売却し、売却代金から諸費用を差し引いてお支払います。
- CVRの売却ができない場合、お客様はCVRを保有することになります。
- 売却できずに有効期限までに保有するCVRが条件を達成し、当社取扱銘柄の株式が付与される場合は、整数株部分を一般口座に入庫します。1株未満の株式は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払います。現金が付与される場合は譲渡所得となり、現金にてお支払いします。有効期限までに条件を達成しない場合は、権利が消滅します。
- CVRの有効期間中にお客様より総合口座解約の依頼があり、CVRの権利放棄に同意された場合、または、松井証券取引規程の口座の解約事由に該当した場合に、お客様の保有するCVRは効力を失います。
株式を保有し、株主に対する利益の分配です。配当の権利を取得した株主に対し、現金または株式で付与します。
＜現金配当＞
配当の権利を取得した株主に対し、現金で付与します。
＜株式配当＞
配当の全部または一部として、現金の代わりに株式を割り当てる配当です。税務上は「みなし配当」として扱われます。
課税される場合は当社お預かりの現金から株式配当に対する税金が源泉徴収されます。その際、不足金が発生することがあります。
また、割り当てられる株式が同一銘柄の付与か別銘柄の付与かによって処理が異なります。
【当社で保有する株式に株式配当があった場合】
- 株式による配当が実施された場合、付与される株式が当社取扱銘柄の場合は一般口座へ入庫されます。当社非取扱銘柄の場合は当社で売却し、その売却代金から諸費用を差し引いて後日入金します。
- 現金配当との選択が可能な場合、当社では現金配当を選択します。
＜同一銘柄が付与される株式配当＞
特定口座・一般口座で保有する残高に対して、当社お預かりの現金から株式配当に対する税金が源泉徴収されます。
NISA口座で保有する残高に対しては、源泉徴収されません。
＜別銘柄が付与される株式配当＞
NISA口座・特定口座・一般口座で保有する残高に対して、当社お預かりの現金から株式配当に対する税金が源泉徴収されます。
資本剰余金を原資とする配当です。利益から出る配当金とは異なり、配当課税ではなくみなし譲渡収入となります。
【当社で保有する株式に資本剰余金を原資とする配当があった場合】
- 当社で受け取る資本剰余金を原資とする配当金の税金は、お客様自身で確定申告する必要があります。
- NISA口座・特定口座で保有している株式は一般口座へ払い出され、「取得価額の調整」と「みなし譲渡損益の計算」は行いません。
上場する市場が変更になります。
【当社で保有する株式に市場変更があった場合】
- 当社非取扱市場へ変更となった場合、当社では取引が継続できません。売買最終日を設定します。
ティッカー（日本株でいう銘柄コード）や商号が変更されることがあります。
倒産・破産法申請や買収・合併、現地当局の規制、ETFの償還やADRプログラムの終了などにより取引所での売買取引ができなくなります。
なお、コーポレートアクションにともない上場廃止が予定されている銘柄は、上場廃止日が確定する前に当社による買付停止を行う場合があります。
日本株とは異なり、整理／監理ポストなどが存在しません。倒産・破産法申請等による上場廃止の一部の銘柄は、OTC市場で売買が継続されます。
当社では公表された翌営業日より、信用新規取引を停止し、最終売買日を信用期日に設定します。
OTC Markets Group社、Global OTC社が運営する取引システムにおける売買です。
なお、当社の米国株お客様サイトではOTC銘柄の株価の確認はできません。
当社で保有するOTC銘柄は、上場していた取引所での取引最終日の終値を表示し、余力や残高の評価にもこれを用いています。
OTC市場での株価を確認されたい場合は運営会社やFinancial Industry Regulatory Authority（FINRA）のWEBサイト等で確認してください。
FINRAにより株価(最良気配値)毎に最低受注株数が定められており、注文が即座に取消される場合があります。
なお、成行注文の場合、最低受注株数の影響を受けずに、発注が可能ですが、相対する気配値が無い場合等、現地取次先により取消される場合があります。
| 株価・最良気配（ドル） | 最低受注株数 |
| 0.0001～0.0999 | 10,000 |
| 0.10～0.1999 | 5,000 |
| 0.20～0.5099 | 2,500 |
| 0.51～0.9999 | 1,000 |
| 1.00～174.99 | 100 |
| 175.00以上 | 1 |
詳細はFINRAのWEBサイトをご確認ください。
OTC市場で取引継続される場合でも、当社は売買最終日を設定します。売買最終日までにお客様ご自身で売却してください。なお、OTC銘柄の注文は、22:35～23:30（夏時間は21:35～22:30）の間も約定する場合があります。
当社では上場廃止後は当該銘柄のすべての売買を停止します。
売買停止後、翌国内営業日から当社により任意売却を行い、売却代金をお客様にお支払いします。
売買停止後、翌国内営業日から当社により任意売却を行い、売却代金をお客様にお支払いします。
また、上場廃止後に当社が上場廃止の事実を確認した場合、当日を売却最終日に設定し、保有する信用建玉は当社にて当日中に現引します。
売却最終日の翌国内営業日から当社により任意売却を行い、売却代金をお客様にお支払いします。
なお、任意売却注文が約定しない場合、翌週第一営業日に任意売却注文を再発注します。
再発注した任意売却注文も約定しなかった場合、当社による売却停止を解除します。
最低受注株数、FINRAのWEBサイト等をご確認のうえ、お客様ご自身で売却の判断および発注をお願いします。
何らかの事情で上場廃止またはOTC取扱廃止以降も残高が残存する場合、NISA口座・特定口座で保有している株式は一般口座へ払い出され、米国の証券預託機関であるDTC（The Depository Trust Company）の残高抹消時にお客様の残高も抹消されます。
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。