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よくあるご質問（Q&A）
投資信託の確定申告について教えてください。
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- よくあるご質問（Q&A） > 特定口座・税金 > 各商品の税金 > 投資信託の税制
回答
お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。
確定申告の要否は次をご確認のうえ、受付期間内に確定申告を行ってください。
なお、確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。
確定申告期間
取引の翌年2月16日～3月15日まで
| ※ | 期日が土日にあたる場合は、月曜日に繰り下げられることがあります。 |
確定申告の要否
確定申告の要否については、フローチャート 
もご参照ください。
＜一般口座＞
利益が発生した場合、および、上場株式と投資信託の譲渡損益の通算、譲渡損失と分配金を損益通算する場合は、原則、確定申告が必要です。
| ※ | お客様ご自身で譲渡損益を計算する必要があります。 |
＜特定口座（源泉徴収なし）＞
利益が発生した場合、および、譲渡損失と分配金を損益通算する場合は、原則、確定申告が必要です。
| ※ | 「特定口座年間取引報告書」を参照して確定申告が可能です。 |
＜特定口座（源泉徴収あり）＞
利益が発生した場合でも、取引の都度源泉徴収されているため、基本的に確定申告は不要です。
配当金受入区分が「配当受入なし」の場合で、譲渡損失と配当金を損益通算する際は、確定申告が必要です。
また、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。
| ※ | 「特定口座年間取引報告書」を参照して確定申告が可能です。 |
＜損失を繰り越す場合や他社との損益と通算する場合＞
口座区分（一般・特定）や源泉徴収区分（あり・なし）にかかわらず、確定申告が必要です。
| 【参照】 | 譲渡損失の繰り越しについて教えてください。 |
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税率
上場株式等にかかる申告分離課税率は、次のとおりです。
| 適用年 | 税率 |
| 2014年1月1日以降 | 20.315％（所得税15.315％・住民税5％） |
| ※ | 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 |
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| 【参照】 | 投資信託・米ドルMMFの税制・確定申告 |
| 特定口座制度 | |
| 確定申告は必ず必要ですか。 | |
| 株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。 |
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。