先物・オプション取引の確定申告について教えてください。

よくあるご質問（Q&A）

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先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。

確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。

取引の翌年2月16日～3月15日まで

※	期日が土日にあたる場合は、月曜日に繰り下げられることがあります。

先物・オプション取引の損益は、お客様サイト【資産状況】－【先物・オプション年間取引損益】画面でご確認ください。

なお、年間損益を印刷して確定申告にご利用いただくことは可能ですが、別途報告書の提出が必要となる場合があります。詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。

【参照】	先物・オプション取引の年間損益を確認できる画面はありますか。

別途報告書の提出が必要となる場合

確定申告の添付書類として、国内証券取引報告書・決済報告書・取引残高報告書（取引明細のあるもの）がご利用いただけます。
※先物・オプション取引では、年間取引報告書は発行されません。

＞＞電子書面の閲覧方法を教えてください。

確定申告の要否については、フローチャートでご確認ください。

原則、確定申告が必要です。

原則、確定申告は不要です。
ただし、損失を繰り越す場合（損失の繰越控除）、確定申告が必要です。

ご注意

税金を算出するうえでの年間損益の対象となる取引は、反対売買による決済が完了した取引です。未決済建玉の含み損益（評価損益）は税金を算出するうえでの損益には含みません。
先物・オプション取引はFXとの損益通算ができます。株式取引との損益通算は、所得区分が異なるためできません。

先物・オプション取引等にかかる申告分離課税率は、次のとおりです。

適用年	税率
2013年1月1日以降	20.315％（所得税15.315％・住民税5％）

※	2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。

【参照】	先物・オプション取引の税制・確定申告
	税務署へ提出する書類

【ご注意】商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。

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