米国株口座で、次の要因により、米国株信用取引の建玉の返済による損金相当額が預り資産にない場合や、実際の受渡金額が概算金額を上回った場合、米国株口座で日本円または米ドルの不足金が発生します。
不足金が発生した場合は、米国株信用取引における新規建、米国株の買付および為替取引の一部に制限がかかります。国内受渡日の15:00までに不足金の入金が必要です。
<不足金の主な発生要因>
- 米国株信用取引の建玉の返済による損金相当額の現金が預り資産にない場合も不足金が発生します(詳細はこちら )。
- 成行注文で成行上乗せレート以上で約定した場合
- 現物買注文で受渡金額を算出する為替レートが為替余裕率想定以上に円安になった場合
- 現物買注文に充当する売注文の受渡金額を算出する為替レートが為替余裕率想定以上に円高になった場合
- 株式配当、スピンオフでみなし配当金として所得税(15.315%)、地方税(5%)を源泉徴収した場合
不足金発生のお知らせ
米国株お客様サイトでご連絡します。原則、電話連絡は行いません。
【ホーム】-【お知らせ】画面の「お客様へのご連絡」をご確認ください。
不足金の解消方法
【日本円で不足金の場合】
- 証券口座(日本株)から日本円を入金(振替)
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入金反映および米国株口座へ振替反映後、不足金はリアルタイムに解消します。 |
- 米国株口座で、為替取引の「ドル売」または、株式取引で「取引通貨:円」の「現物売」
【米ドルで不足金の場合】
- 米国株口座で、自動的に為替取引の「ドル買」を行い、日本円で請求
不足金の解消期日
国内受渡日15:00
取引の制限
日本円の不足金が解消されるまで、米国株の現物買、信用新規買、為替取引のドル買はできません。
米ドルの不足金が解消されるまで、米国株の現物買、信用新規買、為替取引のドル売はできません。
任意売却
期日までに不足金が解消されなかった場合、次の対応を行います。
<期日までに日本円の不足金が解消されなかった場合>
証券口座(日本株)に振替余力がある場合、振替を実施します。
それでも不足金が解消しない場合は、お客様の口座において当社の任意で不足金に充当する米ドルまたは有価証券を売却します。
米国株を売却する場合は、取引通貨「円」を指定します。
【任意売却手数料】
米国株口座でお預りしている有価証券を当社任意で売却する際は、1約定ごとに所定の手数料が適用されます。
証券口座(日本株)でお預りしている有価証券を当社任意で売却する際は、1約定ごとに電話手数料(※)が適用されます。
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電話手数料:約定代金×1%(税込1.1%)、最低手数料20円(税込22円) |
手数料についての詳細は、次のよくあるご質問(Q&A)をご参照ください。
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、
こちらをご覧ください。