よくあるご質問(Q&A)

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  • No : 500
  • 公開日時 : 2016/05/19 02:52
  • 更新日時 : 2019/02/06 14:17
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配当金等の税金について教えてください。

回答

上場株式等の配当金等は、原則、総合課税または申告分離課税の対象として確定申告が必要です。

ただし、特例として、支払の際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。

源泉徴収税率 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
支払調書 金額にかかわらず、全ての配当金等を対象に支払者から税務署へ提出されます。
各種書類

配当金受領方式により、発行元および書類が異なります。

配当金
受領方式
発行元 当社の口座状況 書類名 発行時期
株式数比例配分方式 当社 ・特定口座
「源泉徴収あり
(配当受入あり)」
配当等の交付状況(※)

・特定口座年間取引報告書の別紙で発行
・電子書面で閲覧可能
年1回、翌年1月
・特定口座
「源泉徴収あり
(配当受入なし)」

・特定口座
「源泉徴収なし」

・一般口座
上場株式配当等の支払通知書(※)
配当等とみなす金額に関する支払通知書(※)

・郵送(特定口座年間取引報告書とは別発送)
・電子書面で閲覧不可
年1回、翌年1月
株式数比例
配分方式以外
株主名簿管理人 支払通知書 株主名簿管理人により異なる
NISA口座で受領した配当金は記載されません。


配当控除や譲渡損失との損益通算を受ける場合、総合課税または申告分離課税を選択のうえ、確定申告が必要です。

譲渡損失との損益通算

上場株式等の譲渡損失を配当金等と通算することができます。

損益通算するには「申告分離課税」で確定申告する必要があります。税率は上記の源泉徴収税率と同じです。

なお、特定口座で配当金等を受け取ることにより、確定申告せずに、自動的に損益通算することもできます。

詳細はこちらでご確認ください。

配当控除

配当金等の一定割合を所得税・住民税の税額から控除する制度です。

国内株式の配当金、投資信託の普通分配金は、総合課税として確定申告すると配当控除の適用が受けられます。ただし、税率は累進税率となるため、上記の源泉徴収税率とは異なります。

【ご注意】

  • 株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である大口株主が支払を受ける配当金等は総合課税のみとなり、確定申告不要制度は適用されません。
  • 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。そのため、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなる場合や、国民健康保険の保険料の算定に影響が出る可能性があります。ご注意ください。
  • 外国株式の配当金やREIT・ベンチャーファンド・インフラファンドの分配金、米ドルMMFの分配金等、一部の配当金・分配金は配当控除の適用を受けることができません。

詳細は、所轄の税務署へご確認ください。

【参照】 株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。
  配当金・分配金の税制・確定申告
  税制・確定申告

 
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。
 

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