投資信託の収益分配金を受取るためには、いつまでに購入すればいいですか。

分配金を受取るためには、決算日時点でその投資信託の受益者となっていなければならないため、決算日の前営業日までに取引が成立している必要があります。 国内資産を投資対象とする投資信託 国内資産を投資対象とする投資信託では、通常、申込価額には「購入申込日の基準価額」が適用されます(当日扱い)。 国内 詳細表示

登録配当金受領口座方式とはなんですか。

お客様が保有するすべての株式等(他の証券会社で保有する株式等も含む)の配当金を、指定した銀行口座で一律に受取る方式です。 ※ 銘柄ごとに銀行口座を指定する必要はありません。 <例>次のように株式を保有している場合 A証券会社 B証券会社 C銘柄 詳細表示

信用取引の配当金は、配当控除を受けることはできますか。

信用取引の配当金は「配当相当額」といい、現物取引の「配当金」とは異なります。 税法上の配当所得には区分されず、信用取引の譲渡損益の一部となり、譲渡益課税の取扱いとなります。そのため、配当控除を受けることはできません。 【参照】 信用取引の税金について 【ご注意 詳細表示

つみたてNISAを開設する金融機関を変更する場合、変更前の金融機関で購入した投資信託の売買益や分配金はどうなりますか。

つみたてNISAを開設する金融機関を変更しても、変更前の金融機関で購入した投資信託の売買益・分配金は、買付した年を含めて最大20年間、非課税の対象となります。 例えば、2018年中に購入した投資信託の場合、2037年12月31日まで、売買益・分配金が非課税の対象となります。 なお、変更前のつみ 詳細表示

外国株式の配当金が証券口座・銀行口座に入金されません。

当社では、現在ご登録の配当金受領方式にかかわらず、国内上場外国銘柄の配当金および分配金の受領方式は、「配当金領収証により郵便局等で受取る方式」となります。 国内上場外国銘柄の配当金および分配金に、「株式数比例配分方式」および「登録配当金受領口座方式」は適用されません。 また、NISA口座で保有する上場株式 詳細表示

貸株金利・貸株配当金相当額は確定申告が必要ですか。

「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職 詳細表示

出金先銀行の変更や配当金受領方式の変更ができません。なぜですか。

出金先金融機関の変更や配当金受領方式の変更ができない場合、次の理由が考えられます。 出金先金融機関の変更ロックを行った 登録希望金融機関で支店等の統廃合が行われた 出金先金融機関の変更ロックを行った 不正な出金へのセキュリティ対策として、出金先金融機関口座の変更機能にロックをかける 詳細表示

NISA口座・ジュニアNISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税にする場合、手続きが必要ですか。

NISA口座・ジュニアNISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税にするためには、当該株式の権利確定日までに、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。 「株式数比例配分方式」以外の配当金受領方式は、課税の対象となります。ご注意ください。 配当金の受取方法(受領方式)の変更に 詳細表示

NISAからつみたてNISAへ切替した場合、過去にNISAで買付した上場株式等の配当金や売買益はどうなりますか。

NISAからつみたてNISAへ切替した場合でも、過去にNISAで買付した上場株式等における、非課税期間(5年間)の配当金や売買益は非課税の対象となります。 ※ NISAで買付した上場株式等の配当金を非課税にする場合、配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している必要があります 詳細表示

配当金の受取方法（受領方式）の変更を申込しましたが、変更内容が反映されていません。なぜですか。

配当金受領方式を変更しても、お客様サイト【口座管理】-【登録情報】画面の「受領方式」欄に変更後の受領方式が反映しない場合、次の3つの理由が考えられます。 1.特別口座で保有する株式(単元未満株を含む)がある、または株式数比例配分方式非取扱機関口座開設している 「株式数比例配分方式 詳細表示

信用取引でも配当はもらえますか。

権利付最終日に保有していた信用建玉に配当金がついた場合、証券口座内で配当落調整額(信用配当金)の受払いが行われます。 買建玉の場合は「受取り」、売建玉の場合は「支払い」が発生しますが、現物取引の配当金とは異なり、配当金から所得税源泉徴収相当額(※)を差し引いた金額で受払いされます 詳細表示

上場株式配当等の支払通知書とは何ですか。

支払通知書は、上場株式の配当金等を受け取ったお客様に発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 支払通知書の発行基準の詳細は、こちらでご確認ください。 【参照】 上場株式配当等の支払通知書は証券会社から税務署へ提出されますか。 上場株式配当等の支払通知書の発行 詳細表示

上場株式配当等の支払通知書の発行基準について教えてください。

電子書面形式で交付します。郵送交付をご希望の場合は、有料で受付します。 ※4 郵送交付の場合は、年間取引報告書(郵送交付)とは別送されますので到着日が異なる場合があります。 NISA口座で受領する株式の配当金、投資信託の分配金は、記載されません。 配当金受領方式「株式数比例 詳細表示

上場株式配当等の支払通知書は証券会社から税務署へ提出されますか。

支払通知書はお客様へ発行される書類で、税務署へは提出されません。 税務署には、配当金等の支払ごとに「支払調書」が提出されます。 【参照】 支払調書について教えてください。 上場株式配当等の支払通知書とは何ですか。 上場株式配当等の支払通知書の発行基準について教えて 詳細表示

いつまでに買付けていれば、株主優待や配当の権利を取得できますか。

ません。配当落ち調整額(信用配当金)の受取りとなります。ご注意ください。 <例> 27日(木) 28日(金) 29日(土) 30日(日) 31日(月) 権利付最終日 権利落ち日 (非営業日) (非営業日 詳細表示

投資信託の決算日の基準価額が大きく下がった気がします。

投資信託の分配金は、運用資産の中から投資家に支払われます。 そのため、分配金が支払われた場合、決算日の基準価額は分配金に相当する分下がります。 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示

国内投資信託取引報告書の各項目について教えてください。

。 受渡日 取引の受渡しを行う日を表示します。 銘柄名 投資信託名を表示します。 分配金コース 「受取コース」または「再投資コース」の区別を表示します。 口座区分 「特定口座」「一般口座」「NISA」の区別を表示します。 取引種別 「買付」「解約」「再投資」の区別を表示します 詳細表示

投資信託の個別元本が変わりました。なぜですか。

元本払戻金(特別分配金)が発生した場合や同一投資信託を複数回に分けて購入した場合、個別元本は変動します。 元本払戻金(特別分配金)が発生した場合 分配金支払い後の基準価額が従前の個別元本を下回った場合、下回った金額分、個別元本は減額修正されます。 【例】個別元本が10,500円、基準価額 詳細表示

外国累積投資報告書（米ドルMMF）の各項目について教えてください。

」、「解約」時の受払金額を外貨で表示します。 手数料(外貨) 通常空欄になります。 消費税等(外貨) 通常空欄になります。 税込分配金(外貨) 税込分配金を外貨換算で表示します。 所得税(外貨) 外貨換算で分配金に対する所得税を表示します。 地方税(外貨) 外貨換算で 詳細表示

株式数比例配分方式とはなんですか。

証券口座で配当金を受取る方式です。 複数の証券会社に口座をお持ちの場合、各証券会社の保有残高にあわせてそれぞれの証券口座に配当金が入金されます。 <例>次のように株式を保有している場合 A証券会社 B証券会社 C銘柄 5,000株 D銘柄 2,000株 C 詳細表示