米国株市場において、ニューヨーク証券取引所規則(New York Stock Constitution and Rules)、および全米証券業社規則(NASD Rules)に基づき、誤った約定と認定された場合、事後的に約定内容が修正または取消されることがあります。 その場合、当社もお客様の約定内容を... 詳細表示
米国株お客様サイトの【特定口座損益】について教えてください。
米国株お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の譲渡損益などを確認できます。 「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 特定口座損益は国内約定日の翌朝以降に画面反映... 詳細表示
NISA口座で約定した米国株の現物買注文が、米国株NISA枠を超えた場合はどうなりますか。
NISA口座で米国株の現物買注文を発注した場合、注文時にNISA余裕率(101%)を加味してNISA枠を拘束します。 なお、NISA余裕率以上の為替変動(円安)があった場合、為替レート確定後の約定金額が、米国株NISA枠を超過する可能性があります。 ※ 為替の確定レートは、当該注... 詳細表示
総合口座と米国株口座間で振替(入出金)ができない時間は、次のとおりです。 ※ 為替取引については、取引ルール(為替取引)をご確認ください。 振替(入出金)できない時間 曜日 振替できない時間帯 平日 02:15~03:15(月曜日は振替可能) 07:25~07:30 15:3... 詳細表示
米国株口座で不足金が発生しています。解消方法を教えてください。
米国株口座で、次の要因により、米国株信用取引の建玉の返済による損金相当額が預り資産にない場合や、実際の受渡金額が概算金額を上回った場合、米国株口座で日本円または米ドルの不足金が発生します。 不足金が発生した場合は、米国株信用取引における新規建、米国株の買付および為替取引の一部に制限がかかります。国内受渡日の... 詳細表示
「振替アシスト機能」とは、米国株を日本円で現物買注文時、または為替取引のドル買注文時に米国株口座内の現金残高が不足していて、かつ、総合口座から米国株口座への振替余力がある場合、買注文での不足額の振替依頼を自動的に受付ける機能です。 ※ 米国株を米ドルで現物買注文する場合は、振替アシスト機能は実行されません... 詳細表示
2024年から開始となる「新NISA」では、米国株のお取引が可能となります。 ※ 年間投資上限額は、成長投資枠の「240万円」です。 なお、お取引の際は、あらかじめ証券口座から米国株口座に「NISA枠の割当て」が必要です。 NISA枠の割当て方法は、次のよくある... 詳細表示
米国株を米ドルで取引することは可能です。 米国株口座では為替取引(米ドル⇔日本円)が可能なため、あらかじめ日本円で米ドルを購入しておくことで、米ドルで米国株・ETFを取引することができます。 また、米国株の配当金はドルで受取りとなるため、受け取った配当金(米ドル)で米国株・ETFを取引... 詳細表示
米国株で約定しないまま注文が期限切れとなった場合、または一部約定した状態で、注文が期限切れとなった場合に未約定の注文が失効します。 以下の場合は、有効期限内でも注文が失効します。 不足金の発生により余力不足が生じた場合 為替レート、価格の変動で余力不足になった場合 上場廃止となった場合... 詳細表示
米国株の取得平均は、次のとおり計算しています。 ※ NISA口座未開設の場合、「米国株NISA枠」の項目は表示されません。 取得平均[ドル](※) (①前日までの取得金額総額[ドル]+②当日約定分の受渡金額合計[ドル](手数料... 詳細表示
米国株取引および為替取引で約定した注文の「受渡金額」は、米国株お客様サイト【資産状況】-【取引履歴】画面で確認できます。 当該受渡金額の計算に使用する為替レートは、【取引履歴】画面の「確定レート」欄に表示されます。 「確定レート」欄に表示される為替レートは、次のとお... 詳細表示
米国株の配当金受取は、現地にて配当金受領を確認後、お客様の米国株口座へ米ドルでの入金処理を開始します。 当社では、現地支払日の翌々国内営業日以降に米国株お客様サイトに反映します。 銘柄によっては反映に時間がかかる場合があります。 なお、権利落ち日から配当金支払開始日までの期間... 詳細表示
発注時の概算約定金額や概算受渡金額の計算方法を教えてください。
米国株の発注時、概算受渡金額を算出し、余力計算を行います。 米国株市場には、ストップ高・ストップ安の制度がないため、成行の場合、現在値と著しく異なる値段で約定する可能性があります。 また、約定代金をドルから円へ換算する際の為替レートも、大きく変動する可能性があります。 そのため、それぞれ一定の余... 詳細表示
米国株の取引手数料は1約定ごとに計算します。 現物取引 <特定口座・一般口座> 約定代金×0.45%(税込0.495%) 上限:20米ドル(税込22米ドル) ※ 約定代金が2.22米ドル以下の場合、手数料は無料です。 <NISA口座> 無料 ※ 取引終了後のデータ一括処理までは... 詳細表示
米国市場では、日本市場のように値幅制限やストップ高・ストップ安に該当する制度がありません。 そのため、株価の急変動への対応として、一定時の基準を設け、値動きを制限したり、売買を停止する措置がとられます。 リミットアップ・リミットダウン制度は、直近5分間の個別銘柄の値動きの平均を基準値と... 詳細表示
当社では米国株口座内で米ドル⇔日本円の売買(為替取引)を行うことが可能です。 購入した米ドルを日本円へ両替する際の「為替差益」を狙うだけでなく、購入した米ドルで米国株・ETFの購入ができます。 松井証券の為替取引とは 仕様 松井証券の為替取引とは 米ドルの売買により「為替... 詳細表示
米国株の買注文が約定した後、評価損(円)が大きくなっているのはなぜですか。
<【取引】-【現物売】または【資産状況】-【残高照会】画面> ※ NISA口座未開設の場合、「米国株NISA枠」の項目は表示されません。 「評価損益(円)」を計算する際に用いる「取得平均(円)」が過大に計算されるためです。 当場約定分... 詳細表示
日本が祝日でも、米国市場が取引日であれば、米国株は約定します。 【参照】 米国株はいつ約定しますか。 【例】 米国 日本 2/21(月) 米国休場(プレジデント・デー) 営業日 2/23(... 詳細表示
「コーポレートアクション」は、株式を発行する企業の財務活動上の意思決定を指します。 具体的には、株式分割や併合等があり、お客様が保有する株式の株数や株価に影響を及ぼします。 【ご注意】 合併、株式交換、株式移転、株式併合、上場廃止、非整数倍の株式分割が行われる場合、または有償増資・非整数倍の... 詳細表示
米国株のサーキットブレーカーとは、加熱した取引を中断させ、相場を安定させる為に発動される措置です。 発動条件としては、アメリカの代表的な上場企業で構成されるS&P500株価指数が急落することで発動します。 サーキットブレーカーが発動される段階は、以下のとおりです。 ... 詳細表示
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