短期信用取引で期日が繰上げられることはありますか。

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回答

短期信用取引の信用期日（弁済期限）は、原則として約定日から14日目です。

ただし、上場廃止、株式分割等の事象が発生した場合、信用期日を繰上げることがあります。

信用期日の前営業日大引けまでに建玉の返済買をするか、15:45までに現渡が必要です。

【信用期日の設定】

上記は信用期日の設定の原則的な取扱いであり、信用取引規程に基づき、これと異なる取扱いをする場合があります。

※1	合併、株式交換、株式移転等の比率により割当てられる株式が単元未満株となる場合、単元株を含めた当該銘柄の建玉全てについて信用期日を設定します。
※2	原則として、分割比率に応じて建玉の売付け数量を増加し、売値（約定値段）を減額します。ただし、単元変更と同時に行われることにより単元未満株が発生する場合は信用期日を設定します。その場合、権利付最終日の前営業日大引けまでに建玉の返済買をするか、15:45までに現渡が必要です。
※3	原則、弁済期限を設定しますが、当社の判断において信用期日の設定を行わず、建単価を修正する場合があります。
※4	株式の併合比率・1単元の株式数の変更等により、当社の判断において信用期日の設定を行わない場合があります。
※5	単元変更が行われることにより単元未満株が発生する場合は、信用期日を設定します。その場合、売買単位変更日の2営業日前にあたる日の大引けまでに建玉の返済買をするか、同日の15:45までに現渡が必要です。

信用期日の前営業日大引けまでに建玉の返済買または、15:45までに現渡が行われなかった場合、お客様の口座において当社の任意で該当建玉を決済します。その際の手数料は「ボックスレート」が適用されます。

※	現渡注文の注文受付時間は、03:15～15:45、17:00～翌02:15です。15:30時点で返済注文を発注している建玉は、発注市場が東証の場合に限り、15:30以降の比例配分処理が完了後に取消が可能となります。発注市場が名証・福証・札証の場合、15:30以降の取消ができません。
※	比例配分処理の完了時間は銘柄ごとにことなり、処理が完了した銘柄から順次、発注している注文を取消できるようになります。比例配分処理が15:45を超過した場合、取消はできません。未発注の建玉は、市場や比例配分処理に関わらず15:30以降の現渡が可能です。
※	06:00～06:30の間は、一時的に利用できない時間帯があります

ただし、外国証券については、権利確定の公表から権利付最終日までの期間が7営業日に満たない場合があります。その場合の期日超過による任意決済では、インターネット経由の手数料が適用されます。

なお、上場廃止等により任意決済ができない場合は、お客様の口座において現渡を行います。

【ご注意】商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください

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