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よくあるご質問（Q&A）
源泉徴収税拘束金はいつ確定しますか。
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- よくあるご質問（Q&A） > 特定口座・税金 > 特定口座 > 損益・確定申告関連
回答
源泉徴収税額は、立会時間中は源泉徴収税拘束金として仮計算し、データ一括処理において再計算します。
最終的な源泉徴収税は、夜間データ一括処理終了後（翌日03:15頃）に確定し「源泉徴収」として、お客様サイト【資産状況】－【精算表】画面に反映されます。
商品ごとの源泉徴収までの流れは、次のとおりです。
日本株取引（現物取引・信用取引）の場合
日本株（立会時間中）の仮計算
注文約定時点で、前日までの通算損益を元に、源泉徴収税額を仮計算し、源泉徴収税拘束金として夕方データ一括処理終了（17:00頃）まで譲渡益の20.315％（所得税15.315％、住民税5％）を拘束します（発注時点では拘束しません）。
1日において計算された源泉徴収税額の最大値を拘束します。
日本株の立会時間中の仮計算では、取得価額に当日約定分の手数料・消費税は含まれません。
夕方データ一括処理時の計算
夕方データ一括処理（取引終了時間～17:00頃）により手数料・消費税等が確定しますので、立会時間中に仮計算された源泉徴収税額の再計算を行います。
立会時間中の仮計算で計算された源泉徴収税拘束金は修正され、営業日翌日02:15～03:15の夜間データ一括処理時まで拘束します。
立会時間中の仮計算で計算された源泉徴収税拘束金は修正され、営業日翌日02:15～03:15の夜間データ一括処理時まで拘束します。
夜間データ一括処理時の計算
夜間データ一括処理（営業日翌日02:15～03:15）では、日本株取引で当日の信用返済銘柄に逆日歩が発生した場合等の源泉徴収税額に差額が生じた時に調整します。
夜間データ一括処理終了後（翌03:15頃）に、総合口座で源泉徴収されます。
米国株取引（米国株信用取引口座が未開設）の場合
米国株取引の場合、米国株信用取引口座が未開設の場合は、源泉徴収税拘束金が発生します。
| ※ | 米国株信用取引口座を開設している場合は仮計算による源泉徴収税拘束は行わず、国内受渡日に源泉徴収します。 |
米国株取引の立会時間中の仮計算
前日までの通算損益を元に源泉徴収税額を注文約定時点の円貨（為替レートは参考レートを使用）で計算し、米国株口座で源泉徴収税拘束金として為替レートが決まる国内約定日の朝07:30頃まで譲渡益の20.315％（所得税15.315％、住民税5％）を拘束します（発注時点では拘束しません）。
円貨で源泉徴収税拘束金が賄えない場合、その超過分は外貨で拘束します。
| 【参照】 | 受渡金額はいつの為替レートを使用して計算しますか。 |
国内約定日の朝07:30頃
確定レートが決まるため、立会時間中に仮計算された源泉徴収税額の再計算を行います。
立会時間中の仮計算で計算された源泉徴収税拘束金は修正され、米国株口座および総合口座に源泉徴収税拘束金として、翌日02:15～03:15の夜間データ一括処理時まで拘束します。
総合口座の夜間データ一括処理後
国内約定日の夜間データ一括処理終了後（国内約定日の翌日03:15頃）に、総合口座で源泉徴収されます。