電子交付の対象となる書面を教えてください。

よくあるご質問（Q&A）

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電子交付の対象となる書面には、次の書面があります（2017年7月現在）。

※1	法人のお客様は特定口座を開設できないため、特定口座年間取引報告書、移管事項証明書は発行されません。
※2	法人のお客様は贈与支援サービスをご利用になれないため、贈与報告書、贈与月間報告書は発行されません。

電子交付した書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなり、それ以降はお客様サイトから閲覧できません。

これらの書面以外にも、個別の承諾に基づき、各種書面の電子交付を行います。また、今後、新たに商品を取扱う場合にも、広く対応していきます。

【参照】	電子書面の交付タイミングを教えてください。
	電子書面の閲覧方法を教えてください。

【ご注意】商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。

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