よくあるご質問(Q&A)

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  • No : 9860
  • 公開日時 : 2016/09/20 16:41
  • 更新日時 : 2020/01/31 10:57
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電子交付の対象となる書面を教えてください。

回答

電子交付の対象となる書面には、次の書面があります(2017年7月現在)。
  • 取引残高報告書
  • 取引報告書
  • 担保同意書(再担保同意明細書)
  • 目論見書、目論見書補完書面
  • 運用報告書
  • 信用取引配当処理計算書
  • 信用取引配当金調整報告書
  • 信用取引権利処理計算書
  • 分配金・償還金のお知らせ
  • 消費寄託契約書
  • 移管事項証明書(※1)
  • 特定口座年間取引報告書(※1)
  • 贈与報告書、贈与月間報告書(※2)
※1 法人のお客様は特定口座を開設できないため、特定口座年間取引報告書、移管事項証明書は発行されません。
※2 法人のお客様は贈与支援サービスをご利用になれないため、贈与報告書、贈与月間報告書は発行されません。
 
電子交付した書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなり、それ以降はお客様サイトから閲覧できません。
 
これらの書面以外にも、個別の承諾に基づき、各種書面の電子交付を行います。また、今後、新たに商品を取扱う場合にも、広く対応していきます。
 
【参照】 電子書面の交付タイミングを教えてください。
  電子書面の閲覧方法を教えてください。

 

【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。

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