NISA口座で保有していても、「株式数比例配分方式」は適用されないため、配当金および分配金は、非課税になりません。 ※ NISA口座で保有する株式等の配当金や分配金を非課税にするには、「株式数比例配分方式」で配当金や分配金を受取る必要があります。 【参照】 配当金の 詳細表示
株式(現物・信用)取引の譲渡損失と上場株式等(投資信託含む)の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に証券口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 <条件 詳細表示
配当金受領方式「株式数比例配分方式 」が適用されている場合のみ、証券口座に配当金が入金されます。 入金内容は次のお客様サイトでご確認ください。 ※ 【精算表】画面、【取引履歴】画面は、スマホサイト、スマホサイト(クラシック)、日本株アプリでも表示できます。 なお、お客様の 詳細表示
NISA口座の配当金を非課税にするにはどうすればいいですか。
NISAおよび旧NISAで保有する上場株式等の配当金等(※)を非課税にするためには、当該株式の権利確定日までに、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。 ※ 投資信託の分配金および米国株の配当金を除く ※ 米国株の場合、米国で源泉徴収される10%に関しては非 詳細表示
お客様が保有するすべての株式等(他の証券会社で保有する株式等も含む)の配当金を、指定した銀行口座で一律に受取る方式です。 配当金を受取る銀行口座は、ご本人様名義の口座のみ指定できます。ゆうちょ銀行は登録できません。 <例> 登録配当金受領方式で、C銀行を指定した場合、A社、B社の 詳細表示
NISA口座の分配金の再投資が指定した口座区分と異なります。
つみたて投資枠または成長投資枠で保有している投資信託の分配金の再投資は、次の基準で発注されます。 つみたて投資枠で保有している場合 つみたて投資枠に再投資分の残額がある場合は、つみたて投資枠で発注します。 ただし、つみたて投資枠に再投資分の残額がない場合は、全額を成長投資枠で再投資し 詳細表示
つみたてNISA(2023年以前)で購入した投資信託の分配金を非課税にする場合、手続きが必要ですか。
手続きは必要ありません。 株式の配当金のように、配当金受領方式「株式数比例配分方式」を指定しなくても、つみたてNISA(2023年以前)で購入した投資信託の普通分配金は、非課税となります。 ※ 元本払戻金(特別分配金)はつみたてNISAに限らず、非課税です。 なお、当社では 詳細表示
権利確定日を超えて建玉を保有していた場合、米国株口座内で配当落調整額(信用配当金)を米ドルで受け取ります。 現物取引の配当金とは異なり、現地税引後の配当金から所得税源泉徴収相当額(※)、ADR手数料 (ADR銘柄の場合)を差し引いた金額で受け取ります 詳細表示
。 NISA口座で保有している上場株式等の配当金等(投資信託の分配金を除く)を非課税にするには、「株式数比例配分方式」での登録が必要です。 配当金の受取方法は、変更する方式によって手続きが異なります。 次の①~④の項目から変更を希望する受取方法を押してご確認ください。 受取方法 詳細表示
個別銘柄の配当金は、無料情報ツール「マーケットラボ」、有料情報ツール「QUICK情報」等で確認できます。 また、各ツールでは、予想配当利回り(配当利回り)で銘柄をスクリーニングする機能をご用意しています。 各ツールの配当金の確認方法、スクリーニング方法は次のとおりです。 マーケット 詳細表示
個別銘柄の配当金は、「マーケットラボ」でどうやって確認しますか。
【参考】マネーサテライト動画: マーケットラボ~配当金の確認方法(1分42秒) 個別銘柄の配当金は、個別銘柄情報画面で確認できます。 「マーケットラボ」の起動方法 お客様サイト【日本株】-【銘柄検索】画面、お客様サイトおよびお客様 詳細表示
配当金受領方式を変更しても、変更後の受取方法が反映しない場合、次の可能性が考えられます。 「株式数比例配分方式」に変更できない 変更前の受取方法で配当金が支払われている 「株式数比例配分方式」に変更できない 信託銀行等の特別口座など、株式数比例配分方式を取り扱っていない金融機関 詳細表示
配当金の支払開始日は、「発行会社の決算短信」で確認できます。 「決算短信」は【マーケットラボ】や【日本株アプリ】等から確認できます。 マーケットラボからの確認方法はこちら をご確認ください。 日本株アプリからは、【株価ボード】や【銘柄検索】等から表示する各銘柄の【銘柄詳細 詳細表示
NISA口座で取引する株式等の配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。 「株式数比例配分方式」とは、株式を預けている各証券会社ごとに配当金を受取る方法です。 >>株式数比例配分方式とはなんですか。 株式数比例配分方式への変更 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職 詳細表示
QUICK情報で個別銘柄の配当金額を確認する方法を教えてください。
「マーケットラボ」でも配当金額を確認できます。あわせてご参考ください。 【参照】 個別銘柄の配当金は、「マーケットラボ」でどうやって確認しますか。 配当金額の確認方法 「QUICK情報」画面左上の空欄に、配当金額をご覧になりたい銘柄コード、または銘柄名を入力し、「表示 詳細表示
出金先銀行の変更や配当金受領方式の変更ができません。なぜですか。
出金先金融機関の変更や配当金受領方式の変更ができない場合、次の理由が考えられます。 出金先金融機関の変更ロックを行った 登録希望金融機関で支店等の統廃合が行われた 出金先金融機関の変更ロックを行った 不正な出金へのセキュリティ対策として、出金先金融機関口座の変更機能にロックをかけること 詳細表示
権利落ち日に株式を売却しても配当金や株主優待の権利は取得できますか。
配当金 取得できます。 権利付最終日(権利確定日の2営業日前)の大引け時点で、該当する銘柄(現物株式)を保有していれば、株主権利を取得できます。 配当金は、権利を取得してから2~3か月後に受取れます。 株主優待 取得できます。 権利付最終日(権利確定日の2営業日 詳細表示
いつまでに買付けていれば、株主権利(配当、優待、分割等)を取得できますか。
権利付最終日(権利確定日の2営業日前)の大引け時点で、該当する銘柄を保有していれば、株主権利(配当金、株主優待、株式分割等)を取得できます。 権利落ち日(権利付最終日の翌営業日)以降に当該株式を売却しても、株主権利を取得できます。 各銘柄の権利付最終日の確認方法は、次のよくあるご質問(Q 詳細表示
投資信託の分配金は、運用資産の中から投資家に支払われます。 そのため、分配金が支払われた場合、決算日の基準価額は分配金に相当する分下がります。 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示
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