口座開設

総合口座の開設を申込みした際の「お申込番号」はどこで確認できますか。

お申込番号は、総合口座の開設申込受付が完了した際に表示される「お手続き完了」画面や、受付完了メールで確認できます。 ・受付完了メール タイトル（件名） 【松井証券】口座開設のお申込みありがとうございます 送信先 「口座開設手続き用認証コード」が届いたメールアドレス ・「お手続き完了... 詳細表示

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは何ですか。

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは、外国の金融口座を通じた脱税および租税回避に対応するため、2017年1月1日より導入される制度です。 当該制度の導入に伴い、証券会社等の金融機関は、OECD（経済協力開発機構）により策定された国際基準である「共通報告基準（CRS）」に基づいて、「... 詳細表示

法人口座開設時に必要な書類を教えてください。

当社WEBサイト より必要事項を入力のうえ、法人口座の新規開設手続き時に必要な申込書をご請求ください。 松井証券から「法人口座開設申込書」、「実質的支配者申告書」、「日米租税条約表明文書」を送付します。必要事項を記入のうえ、次の書類とあわせてご返送ください。 必要書類 備考 法人番号が記載され... 詳細表示

FX専用口座の開設方法を教えてください。

FX専用口座を開設する場合は、こちら の画面で「FX口座開設（無料）」ボタンをクリックしてお申込みください。 ※ MATSUI Bankと同時申込はできません。FX専用口座開設完了後に申込可能です。 【参照】 すでに松井証券口座を持っていますが、MATSUI Bank口座の開設手順を教えて... 詳細表示

松井証券では、顧客資産はどのように管理していますか。

当社は、経営破綻等、万が一の場合に備えるため、分別管理を行っています。 また、公的な補償である投資者保護基金にも加入しているため、万が一の場合もお客様の資産は厳格に守られています。 分別管理 お客様からお預りした現金や有価証券を証券会社の資産とは厳格に区分して管理... 詳細表示

家族名義で口座開設できますか。

口座開設は、取引される本人名義に限ります。 次の仮名取引・借名取引に該当する行為は、法令諸規則により禁止されています。 他人や架空の名義で口座を開設し、取引を行う。 ご家族やご友人などから取引のすべてを一任されている。 （口座名義人が投資判断を行っていない、または、口座名義人の資金ではない場合） 複数人... 詳細表示

口座開設の基準を教えてください。

次の口座開設申込受付の基準を満たしていれば、総合口座の開設申込が可能です。 日本国内に居住していること（国籍は問いません） ※ 当社は、海外に1年以上暮らしている（あるいは暮らす予定である）人を非居住者と定義し、総合口座の開設はできません。また、期間の定めのない海外転勤、海外留学等の場合は、1年未満でも非居... 詳細表示

NISA口座でIPO（新規公開）・PO（公募・売出し）の申込はできますか。

NISA口座で、IPO（新規公開）・PO（公募・売出し）に申込することができます。 ※ つみたて投資枠では申込できません。 NISA口座で申込する場合は、購入申込の際に「口座区分」で「NISA」を選択のうえ、お手続きください。 ※ ジュニアNISA口座で当選（補欠当選）した場合、課税ジュ... 詳細表示

eKYCとは何ですか。

eKYCとは、オンライン上で本人確認を行うことをいいます。 通常、本人確認を行うためには、手続書類を取り寄せて、必要な本人確認書類を郵送で提出する必要があります。 これに対し、eKYCによる口座開設手続きでは、スマートフォンを利用して本人確認書類と顔写真を撮影することで、早ければ当日中に本人確認が完了... 詳細表示

｢口座開設完了のご案内｣の送付先を自宅以外にすることはできますか。

「口座開設完了のご案内」は、登録住所以外に郵送することはできません。 口座開設手続き完了後、ログインID・パスワード等が記載された「口座開設完了のご案内」を簡易書留郵便で登録住所に送付します。 簡易書留郵便は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき「転送不要」としています。... 詳細表示

口座基本料や保護預り料はかかりますか。

松井証券の口座基本料や保護預り料は、個人・法人問わず、原則無料です。 なお、口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,000円（税込1,100円）をご負担いただく場合があります。 特別課金について 次にあげる法人に該当するお客様は、各情報ベ... 詳細表示

「特定取引を行う者の届出書（新規届出書別紙）兼　実質的支配者申告書」の特定法人・上場法人とはなんですか。

次の1から12のいずれにも該当しない法人を「特定法人」といいます。 また、1.2.3.7.12のいずれかに該当する法人を「上場法人」といいます。 上場法人（外国の上場法人を含む） 上場法人の関係法人（子会社、孫会社又は曾孫会社） 国、地方公共団体若しくは日本国銀行又は外国政府、外国の地方公共団体、外国... 詳細表示

NISA口座で米国株を取引する操作方法を教えてください。

NISA口座で米国株の現物取引をする場合、米国株お客様サイト、米国株アプリから発注が可能です。 なお、お取引の際は、あらかじめ総合口座から米国株口座に「NISA枠の割当て」が必要です。 NISA枠の割当て方法は、こちら をご確認ください。 ※ 総合口座⇔ 米国株口座のご資金を振替する場合は、こちら... 詳細表示

居住地国とは何ですか。

2017年1月以降、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」により、納税地としての「居住地国」の申出が必要となります。 >居住地国とは、納税義務がある国のことを指します。 ＜居住地国の例＞ 例えば、日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある場合、居住地国は「日本国」です... 詳細表示

証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について

松井証券の口座開設について 新規公開、公募・売出しについて 信用取引、先物・オプション取引について FXのお取引について 口座開設後に証券会社の従業員等となる場合について 松井証券の口座開設について 証券会社、銀行、保険会社等にお勤めの方であっても松... 詳細表示

口座開設後の問い合わせ先を教えてください。

口座開設後の問い合わせ方法は、次のとおりです。 お客様サイトからの問い合わせ お客様サイト【ホーム】－【問い合わせ・ご意見】画面より、お問い合わせください。 【参照】 電話以外でのお問い合わせ方法はありますか。 電話での問い合わせ 【松井証券顧客サポート】 受付時間：平日0... 詳細表示

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）とは何ですか。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）は、犯罪による収益の移転（マネー・ロンダリングやテロ資金供与）の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。 金融機関等と取引を開始する際などに、本人であることを証明する公的証明書... 詳細表示

上場企業に勤務していますが、役職がなくても内部者登録が必要ですか。

上場企業にお勤めの場合、役職等がなくても、「従業員」として内部者登録が必要です。内部者登録の関係区分は「従業員」を選択してください｡ なお、次の項目に該当するお客様は、上場会社の会社関係者として内部者登録が必要です。 ※ 会社関係者でなくなってから1年間はインサイダー取引規制の対象と... 詳細表示

eKYCで口座開設を申込んだのに、まだ開設できていません。

eKYCによる口座開設では、最短で申込当日に口座の開設が可能です。 ただし、次の①・②に該当する場合、口座開設の完了までに時間がかかります。 ①営業日11:30までに口座開設の申込が完了していない 当日分の口座開設の申込受付は、営業日11:30で締め切ります。それ以降は翌営業日の受付となります。 ... 詳細表示

総合口座とNISA口座を同時に開設することはできますか。

NISA口座の新規開設は、総合口座と同時にお申込が可能です。 NISA口座の金融機関変更・再開設の場合 総合口座の開設完了後にお客様サイトからお手続きください。 【参照】NISA口座の金融機関変更・再開設方法について教えてください。 ＜申込方法＞ NISA口座を同時に開設する場合... 詳細表示