特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。
譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額
特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等が記載されます。
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源泉徴収税額（所得税） |
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| ③差引金額（譲渡所得等の金額）に対して源泉徴収された所得税の額です |
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株式等譲渡所得割額（住民税） |
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| ③差引金額（譲渡所得等の金額）に対して源泉徴収された住民税の額です。 |
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外国所得税の額 |
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| 源泉徴収された外国所得税の額です。 |
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① 譲渡の対価の額（収入金額） |
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1年間の「売付」に相当する額の合計金額です。
【上場分】
株式等の売却代金、投資信託解約代金、米ドルMMF解約代金、現渡代金の合計が記載されます。
【特定信用分】
信用取引の新規売・返済売した際の約定代金とその建玉の受取諸経費、配当相当額の受取金額の合計が記載されます。
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② 取得費及び譲渡に要した費用の額等 |
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1年間の「買付」に相当する額と、往復分の手数料の合計金額です。
【上場分】
売却した株式等の 平均取得単価×売却数量、投資信託購入代金、米ドルMMF購入代金、現渡した株式等の 平均取得単価×現渡数量、売却・解約時の手数料の合計が記載されます。
【特定信用分】
信用取引の新規買・返済買した際の約定代金とその建玉の支払諸経費、配当相当額の支払金額の合計が記載されます。 |
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③ 差引金額（譲渡所得等の金額） |
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| 「①－②」で計算した、年間の譲渡所得等の金額です。 |
配当等の額及び源泉徴収税額等
特定口座「源泉徴収あり（配当受入あり）」を開設し、配当金受領方式「株式数比例配分方式」を選択している場合に、松井証券の特定口座で受取った配当金等の金額が記載されます。
上記の内容についての詳細は、所轄の税務署にお問い合わせください。
【ご注意】
- 一般口座やNISA口座、他の証券会社での取引については、特定口座年間取引報告書に記載されません。
- 特定口座年間取引報告書の電子交付対象のお客様で、郵送交付を希望される方は、松井証券顧客サポートまでご依頼ください。
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、
こちらをご覧ください。
の合計に含まれません。元本払戻金（特別分配金）の詳細はこちらでご確認ください。
