18件中 1 - 18 件を表示
権利付最終日 株主の権利(配当・株主優待・株式分割・株式無償交付等)を取得することができる最終取引日を指します。 権利確定日の2営業日前が権利付最終日となり、権利付最終日の大引け時点で、該当する銘柄を保有していれば、株主の権利を取得できます。 権利落ち日 株式を... 詳細表示
【資産状況】画面と【日本株】画面の評価単価や時価総額が一致しません。
決算銘柄の配当落ちがある場合、お客様サイトやスマホサイトの【資産状況】-【資産状況一覧】画面および【預り残高一覧】画面には、権利付最終日の翌日03:15以降(夜間データ一括処理終了後)、前営業日終値から配当落ち分を減額して「評価単価」や「時価総額」を表示します。 なお、【現物売】画面、【信用返済】画... 詳細表示
株式分割、株式併合が行われる銘柄を保有している場合、権利付最終日の17:00以降、株式の値段や株数が増減します。 株式分割の場合 株式分割が行われる銘柄を保有している場合、権利付最終日の17:00以降、保有数が分割比率に応じて増加し、平均取得単価や評価単価等が分割比率に応じて減少します。 ... 詳細表示
権利落ち日に株式を売却しても配当金や株主優待の権利は取得できますか。
配当金 取得できます。 権利付最終日(権利確定日の2営業日前)の大引け時点で、該当する銘柄(現物株式)を保有していれば、株主権利を取得できます。 配当金は、権利を取得してから2~3か月後に受取れます。 株主優待 取得できます。 権利付最終日(権利確定日の2営... 詳細表示
いつまでに買付けていれば、株主権利(配当、優待、分割等)を取得できますか。
権利付最終日(権利確定日の2営業日前)の大引け時点で、該当する銘柄を保有していれば、株主権利(配当金、株主優待、株式分割等)を取得できます。 権利落ち日(権利付最終日の翌営業日)以降に当該株式を売却しても、株主権利を取得できます。 各銘柄の権利付最終日の確認方法は、次のよくあるご質問(Q&A)をご参照... 詳細表示
配当金には、「利益剰余金」を原資とする通常の配当金と「資本剰余金」を原資とする配当金があり、税務上の取扱いが異なります。 「利益剰余金」を原資とする通常の配当金 企業の利益である「利益剰余金」から支払われます。 配当所得に該当し、所得税・住民税(20.315%)が源泉徴収され... 詳細表示
新株予約権無償割当とは、企業の資金調達方法の一つです。 発行会社が既存株主に対して新株を買付できる権利(新株予約権)を無償で割当て、株主は権利を行使することで普通株式を取得することができます。 一般的に、割当てられた新株予約権を行使することで、市場価格よりも低い価格で新株を買付できます。 新株予約権無償... 詳細表示
※ 非上場の新株予約権の権利行使方法は、こちらをご確認ください。 新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)によって割当てられた新株予約権の場合、当社の権利行使受付期間内に、お客様サイト【口座管理】-【書類請求・申込】画面より、「申込数」を「1」にしてお申込みください。 ... 詳細表示
※ 上場する新株予約権の権利行使方法はこちら をご確認ください。 非上場の新株予約権が割当てられた場合、権利行使期間中に権利行使に必要な金額を発行会社に振込み、必要書類を当社へ提出することで、新株を購入できます。 新株予約権の権利行使の流れは次のとおりです。 ... 詳細表示
新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)によって割当てられた新株予約権を売却や権利行使しなかった場合の取扱いは、次の通りです。 ノンコミットメント型の場合 権利行使期間が終了すると、権利が消滅します。権利消滅後、新株予約権の売却や権利行使は行えません。 コミットメント型の場合 ... 詳細表示
株式交換や株式移転、会社合併を行う銘柄のうち、一部の銘柄では売買停止期間が設けられることがあります。 売買停止期間が設定された場合、該当銘柄は停止期間中に取引できません。ご注意ください。 対象銘柄は、銘柄情報一覧でご確認ください。 ※ 売買停止期間が設定されている銘柄は、画面上部「... 詳細表示
株主番号は、当社でお調べすることができません。 まずは、配当金計算書など、銘柄ごとに信託銀行から送られる郵便物をご確認ください。 ご不明な場合は、お手数ですが、当該銘柄の株主名簿管理人(信託銀行)へ直接お問い合わせください。 株主名簿管理人の確認方法 マーケットラボで確認する QUICKリサーチネット(... 詳細表示
権利を取得した場合、権利確定の2~3か月後にお客様の手元に届きます。 株主優待の内容により届く時期が異なりますので、詳細は各発行会社にお問い合わせください。 なお、信用取引では株主優待は取得できません。 【ご注意】 株主優待や配当通知等は、原則、権利確定日時点の住所に送付されます。その... 詳細表示
株式分割、および、単元株数の変更を行う銘柄 株式分割、および、単元株数の変更を行う銘柄を保有していた場合、分割比率と単元株数により、対象銘柄が単元未満株になる場合があります。 単元未満株になった場合、お客様サイト【日本株】-【単元未満株売】画面から売却できます。 株式交換、および、株... 詳細表示
「総株主通知」とは、決算等の基準日が設定される場合、ほふり(証券保管振替機構)から発行会社に通知する株主情報の通知のことです。 発行会社は、総株主通知を受領し、株主名簿を更新および確定します。 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。 詳細表示
新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)によって割当てられた新株予約権は、株式と同様に各種ツールから売却注文を発注できます。 売却注文の発注方法はこちらでご確認ください。 なお、当社では、新株予約権の単元株分の売却注文のみ受付します。 市場で新たに買付することや、単元未満株(取引単... 詳細表示
国内に上場している外国株式に、本国において株主総会に係る基準日が設定される場合には、日本においても本国と同日の基準日が設定され、基準日現在の実質株主に対して招集通知、議決権代理行使指図書等の書類が送付されます。 しかし、基準日が設定される場合であっても、招集通知の実質株主への送付等が日程的に困難であ... 詳細表示
QUICK情報で合併・減資等銘柄を確認する方法を教えてください。
合併・減資等の銘柄情報は、QUICK情報(有料)で確認できます。 QUICK情報は、お客様サイト【情報検索】画面より起動します。 ※ QUICK情報は有料です。初めてQUICK情報をご利用になる場合、【QUICK情報】画面の「新規申込」ボタンより申込が必要です。 ... 詳細表示
18件中 1 - 18 件を表示