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よくあるご質問（Q&A）
資本剰余金を原資とする配当の取扱いについて教えてください。
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回答
配当金には、「利益剰余金」を原資とする通常の配当金と「資本剰余金」を原資とする配当金があり、税務上の取扱いが異なります。
| 「利益剰余金」を原資とする通常の配当金 |
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企業の利益である「利益剰余金」から支払われます。
配当所得に該当し、所得税・住民税（20.315％）が源泉徴収された金額を受け取ります。 |
| 「資本剰余金」を原資とする配当金 |
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株主が出資した資本から生じた「資本剰余金」から支払われます。 |
「資本剰余金」を原資とする配当金は、税務上、「みなし配当」と「みなし譲渡収入」の2つの収入に分類して、課税されます。
＜資本剰余金を原資とする配当＞
| 配当の種類 | 内容 | 課税方法 |
| みなし配当 | 資本剰余金のうち、税務上、資本の払い戻しに該当しない部分 |
配当所得とみなされるため、源泉徴収（20.315％）された金額を受取ります。 |
| みなし譲渡収入 | 株主が出資した資本を株主に払い戻す部分 |
源泉徴収されません。 「譲渡所得」に該当するため、年間譲渡損益と通算して原則確定申告が必要です。 |
「資本剰余金」を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛ての「配当金に関するご案内」等の文書で、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額や純資産減少割合などが案内されます。
また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金が行われた場合、税法に基づき、該当株式の「取得価額の調整」と「みなし譲渡損益の計算」が必要となります。
なお、保有する口座区分によって、「取得価額の調整」を次のように取扱います。
| 特定口座 |
税法に基づき、平均取得単価の修正を行います。 |
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| 一般口座 | 平均取得単価の修正は行われません。お客様ご自身で計算する必要があります。 | ||
| NISA口座 |
平均取得単価の修正を行います。また、みなし配当は非課税、みなし譲渡損益はないものとされます。
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資本剰余金を原資とする配当が行われる場合の計算例
| 保有株数 | 200株 |
| 修正前の平均取得単価 | 3,000円 |
| 純資産減少割合 | 0.1 |
| 資本剰余金からの配当 | 1株あたり500円（内みなし配当100円） |
| 【1】資本の払戻しに係る特定口座内保管上場株式等の取得価額調整 |
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効力発生日に特定口座内で平均取得単価の修正が行われます。
・修正後の平均取得単価＝修正前の平均取得単価－（修正前の平均取得単価×純資産減少割合） 3,000円－（3,000円×0.1）＝2,700円 |
| 【2】資本の払戻に係るみなし譲渡損益の計算 |
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特定口座の計算に含まれないため、「みなし譲渡損益」として確定申告が必要です。
・収入とみなされる金額＝（1株当たり配当額－みなし配当額）×株数
（500円－100円）×200株＝80,000円
・取得価額＝（修正前の平均取得単価×純資産減少割合）×株数
（3,000円×0.1）×200株＝60,000円
・みなし譲渡損益＝収入とみなされる金額－取得価額 80,000円－60,000円＝20,000円 |
| 【3】売却による譲渡損益の計算 |
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効力発生日以降に売却した場合は、修正後の平均取得単価から譲渡損益が計算されます。
・売却代金：5,000円×200株＝1,000,000円 ・取得代金：2,700円（修正後の平均取得単価）×200株＝540,000円 ・譲渡損益：1,000,000円－540,000円＝460,000円 |
確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。
【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。