国内投資信託取引報告書に記載されている各項目の内容は次のとおりです。 ※ 国内投資信託取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 国内投資信託取引報告書 項目 内容 約定日(取引成立日) 取引が成立した日を表示します。 受渡日 取引の受渡しを行う日を表示し... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 確定申告の要否については次の【参照】をご確認のうえ、確定申告を行う場合は、受付期間内にお手続きください。 なお、確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示
「分配金・償還金のお知らせ」に記載されている各項目の内容は次のとおりです。 ※ 分配金・償還金のお知らせを閲覧する方法は、こちら をご確認ください。 分配金・償還金のお知らせ 項目 内容 受渡日 分配金または償還金の受渡しを行う日を表示します。 銘柄名 投資信託名を表... 詳細表示
外国累積投資報告書(米ドルMMF)の各項目について教えてください。
外国累積投資報告書は、米ドルMMFの取引明細が記載された書面です。 個人のお客様には、購入または解約の約定時に交付します。法人のお客様の場合、購入・解約の約定時の他、月末再投資の際にも交付します。 各項目は、次の内容を記載しています。 項目 内容 銘柄名 銘柄名を表示します。 お... 詳細表示
上場株式等(投資信託含む)の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失が確定した後... 詳細表示
贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制限はありません。 対象者に年... 詳細表示
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益はまとめて計算されますか。
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益は、特定口座内でまとめて計算されます。 また、特定口座内に上場株式の配当金や投資信託の分配金を受入れしている場合、年末時点での特定口座の譲渡損失と自動的に損益通算されます。 ※ 投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税のため、損益通算の対象外です。... 詳細表示
海外先物取引は2015年3月27日(金)をもってサービスを終了しました。 海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。 課税方法 総合課税(雑所得) 税率 15.105%~50.84% (課税所得による累... 詳細表示
決済報告書(信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書(信用取引) 決済報告書(先物・オプション取引) 決済報告書(信用取引) ... 詳細表示
投資信託の確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。
確定申告書類作成時に参照する書類は、次のとおりです(個人口座の場合)。 投資信託 <特定口座のお取引> 特定口座年間取引報告書 <一般口座のお取引> 国内投資信託取引報告書 取引残高報告書(取引明細のあるもの) 配当金等の支払通知書 売買証明書(有料) ※ 2019年4月以降の確定... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が... 詳細表示
特定口座で取引した投資信託の年間損益は、投資信託お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面で確認できます。 ※ 【投信アプリ】の場合は、「メニュー」-「資産状況」-「特定口座損益」で確認できます。 投資信託お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】をクリックします。 「期間... 詳細表示
証券税制の特例措置(各種優遇税制)は、次のとおりです。 損失の繰越控除と損益通算 株式取引の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。 ※ この制度を利用するには、損失が生じた年から控除が終了する... 詳細表示
先物・オプション取引で得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等の金額」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税(雑所得) 税率 20.315%(所得税15.315%、住民税5%) ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税... 詳細表示
先物・オプション取引の年間損益を確認できる画面はありますか。
先物・オプション取引の年間損益の確認方法は、次のとおりです。 先物・オプション取引の年間損益の確認方法 【先物・オプション年間取引損益】画面を表示します。 <お客様サイト> 【資産状況】-【先物OP損益】を押します。 <お客様サイト(クラシック/先物OP)> 【資産状況】-【先物・オプショ... 詳細表示
個人口座の株式取引(現物取引・信用取引)の税金は、次のとおりです。 譲渡損益(特定口座・一般口座) 配当金・分配金(特定口座・一般口座) NISA口座 譲渡損益(特定口座・一般口座) 課税方法 申告分離課税 税率 <2013年1月1日~12月31日> 10... 詳細表示
先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 先物・オプション取引の損益は、お客様サイト【資産状況】-【先物・オプション年間取引損益】画面でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけます。 【参照】 先... 詳細表示
FXで得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税(雑所得) 税率 20.315%(所得税15.315%、住民税5%) ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1... 詳細表示
個人の場合、上場株式等(投資信託含む)の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされま... 詳細表示
米ドルMMFの税金の取扱いは次のとおりです。 分配金 分配金の税金は、月末の再投資に対して、20.315% (所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税です。 ※ 総合課税を選択することはできません。 ただし、支払の際に源泉徴... 詳細表示
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