決算銘柄・分割銘柄等の取引

上場株式配当等の支払通知書とは何ですか。

上場株式配当等の支払通知書は、当社で上場株式の配当金等（※）を受け取ったお客様へ発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 ※ 当社取扱商品のうち、日本株取引の配当金・分配金、米国株取引の配当金・分配金、投資信託および米ドルMMFの分配金が該当します。 発行基準の詳細は、次のよくある... 詳細表示

無期限信用取引（日本株）で期日が設定されることはありますか。

無期限信用取引の信用期日（弁済期限）は、原則として無期限です。 ただし、上場廃止、株式分割等の事象が発生した場合、信用期日を設定することがあります。 信用期日が設定された場合、信用期日の前営業日大引けまでに建玉の反対売買するか、15:45までに現引・現渡が必要です。 【信用期日の設定】 無期限信用取引... 詳細表示

新株予約権の権利行使をしなかった場合はどうなりますか。

新株予約権無償割当（ライツ・オファリング）によって割当てられた新株予約権を売却や権利行使しなかった場合の取扱いは、次の通りです。 ノンコミットメント型の場合 権利行使期間が終了すると、権利が消滅します。権利消滅後、新株予約権の売却や権利行使は行えません。 コミットメント型の場合 ... 詳細表示

新株予約権の売却方法を教えてください。

新株予約権無償割当（ライツ・オファリング）によって割当てられた新株予約権は、株式と同様に各種ツールから売却注文を発注できます。 売却注文の発注方法はこちらでご確認ください。 なお、当社では、新株予約権の単元株分の売却注文のみ受付します。 市場で新たに買付することや、単元未満株（取引単... 詳細表示

株主優待はいつ届きますか。

権利を取得した場合、権利確定の2～3か月後にお客様の手元に届きます。 株主優待の内容により届く時期が異なりますので、詳細は各発行会社にお問い合わせください。 なお、信用取引では株主優待は取得できません。 【ご注意】 株主優待や配当通知等は、原則、権利確定日時点の住所に送付されます。その... 詳細表示

信用取引配当処理計算書とは何ですか。

信用取引配当処理計算書は、信用配当金の受払いが行われた際に発行される書類です。 1株あたりの配当金単価や、受払い金額の合計等が記載されています。 発行された書面は、お客様サイト【口座管理】－【電子書面閲覧】画面で確認できます。 電子書面検索画面内で、「取引報告書・決済報告書等」の項目を選... 詳細表示

基準値段が前日終値と一致しないのはなぜですか。

権利落、配当落等の場合 前営業日が配当金の権利付最終日だった場合、翌営業日の基準値は配当分下落します。 また、株式分割や上場型新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）等の権利落の場合も、翌営業日の基準値は当該権利の相当額分下落します。 なお、権利落、配当落等の場合、各情報ツールに記号... 詳細表示

信用取引権利処理計算書とは何ですか。

信用取引権利処理計算書とは、保有している信用建玉の建単価が修正された際に発行される書面です。 1株あたりの権利処理価格や、修正前後の建単価等が記載されています。 発行された書面は、お客様サイト【口座管理】－【電子書面閲覧】画面で確認できます。 電子書面検索画面内で、「取引報告書・決済報告書等」の... 詳細表示

信用建玉を保有している場合、新株予約権は取得できますか。

上場型新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）が実施される銘柄の、無期限信用取引の買建玉を権利付最終日時点で保有している場合、新株予約権が付与されます。 なお、新株予約権（非上場）の場合、制度信用取引や無期限信用取引の建玉を保有していても新株予約権の付与および権利処理による建単価の修正はありません。 ... 詳細表示

株主番号を教えてください。

株主番号は、当社でお調べすることができません。 まずは、配当金計算書など、銘柄ごとに信託銀行から送られる郵便物をご確認ください。 ご不明な場合は、お手数ですが、当該銘柄の株主名簿管理人（信託銀行）へ直接お問い合わせください。 株主名簿管理人の確認方法 マーケットラボで確認する QUICKリサーチネット（... 詳細表示

制度信用取引で期日が繰上げられることはありますか。

制度信用取引では、次の事象が発生した場合、建てた日から6か月以内であっても信用期日（弁済期限）が繰上げになります。 制度信用取引の建玉を保有されているお客様は、信用期日の前営業日大引けまでに建玉の反対売買するか、15:45までに現引・現渡が必要です。 上場廃止 信用建玉銘柄が上場廃止となった場合、原則当... 詳細表示

国内に上場している外国株式の議決権はどうなりますか。

国内に上場している外国株式に、本国において株主総会に係る基準日が設定される場合には、日本においても本国と同日の基準日が設定され、基準日現在の実質株主に対して招集通知、議決権代理行使指図書等の書類が送付されます。 しかし、基準日が設定される場合であっても、招集通知の実質株主への送付等が日程的に困難であ... 詳細表示