特定口座・税金

【お客様サイト画面説明】電子書面閲覧

取引報告書、目論見書等、各種帳票を画面上でご確認いただけます。 一部書面は、電子交付に同意されているお客様のみ閲覧できます。 【参照】 電子書面の閲覧方法を教えてください。 電子書面を確認できる期間 5年間、確認できます（作成月の5年後の翌月第3土曜日の前日まで閲覧可能です）。... 詳細表示

特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要です。 なお、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 ※ 特定口座内の取引には、年間の売買損益合計等を記載した特定口座年間取引報告書... 詳細表示

平均取得単価について教えてください。

平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約定価額（約定... 詳細表示

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式（現物・信用）取引の譲渡損失と上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に総合口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口座 「源泉徴収あり」かつ... 詳細表示

特定口座と一般口座の取引は、損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 確定申告に関... 詳細表示

【特定口座損益】画面について教えてください。

【参考】マネーサテライト動画 お客様サイト【資産状況】－【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 ※ 【特定口座損益】画面は、 スマホサイ... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。 元本払戻... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」の取引で、年間損益合計がプラス（利益）となる場合、原則、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引には、年間の売買損益合計額等を記載した特定口座年間取引報告書 を交付しますので、簡易に確定申告が可能です。 ＜年間損益合計がマイナス（損失）となる場合＞ 年間の譲渡損益がマイナ... 詳細表示

配当金・分配金の税金について教えてください。

個人の場合、上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315％（所得税15.315％・住民税5％）が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされま... 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引（日本株、米国株）・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナス（損失）であった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 ※ 年間損益の確認方法はこちら をご参照ください。 ※ 年間損失と配当金等の損益通算についてはこちら をご確認くだ... 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか、税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制非適格のストックオプション 税制適格のストックオプション 権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）とし... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり・源泉徴収なし）を変更することはできますか。

特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトまたはスマホサイトより変更を受付しています。 源泉徴収区分の変更は、原則、書類による手続きが必要です。受付手続きの後、当社より書類をお送りします。 返送いただいた書類が当社へ到着次第、源泉徴収区分の変更手続きを行います。 なお、特定口座（源泉徴収あり）は変更せず... 詳細表示

米国株の税金について教えてください。

譲渡益 配当金 損益通算と損失繰越控除 為替差益 各種報告書 譲渡益 日本株と同様、国内のみで課税されます。 課税方法 申告分離課税 税率 20.315％（所得税15.315％・住民税5％） 所得区分 譲渡所得 課税対象 1年間（受渡日が1月1日から12月3... 詳細表示

電子書面の閲覧方法を教えてください。

お客様サイトからの電子書面の閲覧方法は、次のとおりです。 ※ 電子書面の閲覧には、Adobe社が無償で配布しているPDFファイル閲覧用ソフト「Adobe Acrobat Reader DC」、または、「Adobe Reader」が必要です。ソフトのインストール方法は、こちら でご確認ください。 ※ 2... 詳細表示

確定申告に使用する取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益合計額等を記載した「特定口座年間取引報告書 」を交付します。 ※ 特定口座内の取引は、【資産状況】－【特定口座損益】画面 でご確認ください。 「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の主な違い ... 詳細表示

取引履歴の出力方法を教えてください。

取引履歴の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ FXの場合はこちら 、米国株取引の場合はこちら をご確認ください。 出力したファイル（CSV形式）の場合、取引履歴の検索結果画面では確認できない「約定日」や「手数料」、信用・先物・オプション取引... 詳細表示

国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 　 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 項目 内容 ... 詳細表示

特定口座年間取引報告書とは何ですか。

特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に確定申告が可能です。 特定口座「源泉徴収あり（配当受入あり）」を開設し、配当金受領方式「株式数比例... 詳細表示

残高証明書とは何ですか。

残高証明書は、ご依頼いただいた基準日（証明現在日）における、お客様の総合口座の残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】－【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日を含め... 詳細表示