株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 1年間の 譲渡損益(A) 前年からの 損失繰越額(B) 課税対象金額 (A+B) 申告... 詳細表示
特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり、源泉徴収なし)にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間... 詳細表示
お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 ※ 【特定口座損益】画面は、 スマホサイト、スマホサイト(クラシック)お... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画: 特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口... 詳細表示
特定口座から一般口座への振替 特定口座で保有する国内上場株式は、一般口座へリアルタイムで振替えることが可能です。 お客様サイト【資産状況】-【預り残高振替】画面よりお手続きください。振替完了後、一般口座で売却注文の入力が可能です。 ※ スマホサイト(クラシック)から... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画:特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等が記載されます。 ... 詳細表示
売買証明書は、お客様のお取引に伴う精算金額等が記載された書類です。法定帳簿ではありませんが、確定申告に利用できます。 株式取引や先物・オプション取引に伴う精算金額、入出金や入出庫の履歴等が記載されています。 請求期間 過去10年間までを月単位で指定し、発行することが可能です。 ... 詳細表示
顧客勘定元帳は、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 株式取引(信用新規は除く)の売買および入出金の履歴が記載されています。 顧客勘定元帳の請求料は、12か月ごとに1,000円(税込1,100円)です。ご希望の場合は、松井証券顧客サポートまたは問い合わせフォームよりご依頼ください。 ... 詳細表示
「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。
「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告・納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定申告... 詳細表示
電子書面を印刷するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 Micros... 詳細表示
贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制... 詳細表示
特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。
特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。その... 詳細表示
株式等の譲渡所得等の申告は、「申告書B第一表、第二表」「申告書第三表(分離課税用)」の申告書用紙を使用して行います。 また、譲渡所得等の金額の計算は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を使用します。 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、確... 詳細表示
変更報告書とは、大量保有報告書を提出後、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、氏名や住所の変更等大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合に、変更内容等を記載し提出する書類です。報告書の提出義務が生じた日の翌日から5営業日以内に提出する必要があります。 なお、大量保有報告書や変更報告書を提出し... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示
上場株式の配当金支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 法人口座 個人口座 配当金受領方式「株式数比例配分方式」で登録している場合 年1回、取引年の翌年1月に当社より次の書類を発行します。 発行される書類は、口座区分... 詳細表示
特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きま... 詳細表示
支払調書とは、株式の売却注文等が約定した時や、発行会社が株主に対して配当金を支払った時等に、誰にいくら支払ったかを記載して税務署に提出する書類のことです。 株式取引 現物取引 一般口座で現物株式を売却した場合 配当金等が支払われた場合 信用取引 ... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益はまとめて計算されますか。
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益は、特定口座内でまとめて計算されます。 また、特定口座内に上場株式の配当金や投資信託の分配金を受入れしている場合、年末時点での特定口座の譲渡損失と自動的に損益通算されます。 ※ 投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税の... 詳細表示
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