特定口座・税金

贈与税について教えてください。

贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 　 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制... 詳細表示

確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。

確定申告書類作成時に参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。 株式取引（現物・信用） 投資信託 先物・オプション取引 FX 米ドルMMF 書面の電子交付について 株式取引（現物取引・... 詳細表示

貸株金利・貸株配当金相当額は確定申告が必要ですか。

「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

特定口座の開設申込みは、総合口座開設後にお客様サイトより行います。 ※ 総合口座を未開設のお客様は、総合口座と特定口座を同時に開設できます。なお、総合口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。 【口座管理】－【各種口座開設状況】画面より、「特定口... 詳細表示

特定口座の解約・再開設はできますか。

特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きましたら、同封の返信用封筒でご返送... 詳細表示

投資信託の譲渡損と分配金は損益通算可能ですか。

上場株式等（投資信託含む）の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失... 詳細表示

源泉徴収税拘束金はいつ確定しますか。

源泉徴収税額は、立会時間中は源泉徴収税拘束金として仮計算し、データ一括処理（夕方・夜間）において再計算します。 最終的な源泉徴収税は、夜間データ一括処理終了後に確定し「源泉徴収」として、お客様サイト【資産状況】－【精算表】画面に反映されます。 立会時間中、夕方データ一括処理、夜間デ... 詳細表示

投資信託の年間損益を確認できる画面はありますか。

特定口座で取引した投資信託の年間損益は、投資信託お客様サイト【資産状況】－【特定口座損益】画面で確認できます。 ※ 【投信アプリ】の場合は、「メニュー」－「資産状況」－「特定口座損益」で確認できます。 投資信託お客様サイト【資産状況】－【特定口座損益】をクリックします。 「期間... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） ... 詳細表示

現物取引・信用取引における税金について教えてください。

個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 　 特定口座・一般口座 ＜譲渡損益＞ 特定口座・一般口座 ＜配当金＞ NISA口座 課税方法 申告分離課税 原則、総合課税、または、申告分離課税 非課税 税率 ... 詳細表示

確定申告は必ず必要ですか。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をすると原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。 ... 詳細表示

FXの税金について教えてください。

FXで得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税（雑所得） 税率 20.315％（所得税15.315％、住民税5％） ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、... 詳細表示

取引報告書・決済報告書とは何ですか。

お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイトにおいて電子書面形式で交付します。電子交付に同意されていないお客様の場合は、ご登録住所宛てに郵送で交付します。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告... 詳細表示

取引残高報告書とは何ですか。

お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。 月末時点で残高があった場合に交付しますが、発行日は口座状況により異なります。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告書等を確認できます。 個人口座開設のお客様 ＜現物取引・投資信託のみ＞ ... 詳細表示

FXの確定申告について教えてください。

FXは、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 FXの損益は、FXお客様サイト【取引実績】－【年間損益照会】でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけます。 【参照】 F... 詳細表示

海外先物取引の税金について教えてください。

海外先物取引は2015年3月27日（金）をもってサービスを終了しました。 海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。 課税方法 総合課税（雑所得） 税率 15.105％～50.84％ （課税所得による累... 詳細表示

先物・オプション取引の税金はどうなりますか。

先物・オプション取引で得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等の金額」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税（雑所得） 税率 20.315％（所得税15.315％、住民税5％） ※ 2013年1月1日から2037... 詳細表示

株式取引の確定申告について教えてください。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示

担保同意書とは何ですか。

信用取引の担保としてお客様からお預りしている有価証券を、混同担保として使用することに同意していただく書類です。 信用取引規程により、取引残高報告書とともに交付される担保同意書は、内容を確認のうえ、速やかにご回答いただく必要があります。 なお、当社では、「包括再担保契約」を導入しています。 包括再... 詳細表示

先物・オプション取引の確定申告について教えてください。

先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 先物・オプション取引の損益は、お客様サイト【資産状況】－【先物・オプション年間取引損益】画面でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけ... 詳細表示