特定口座・税金

確定申告をする場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。 元本払戻金（... 詳細表示

契約締結前交付書面とはなんですか。

証券会社（金融商品取引業者）は、お取引に先立ち、お客様へ「取引内容」、「手数料」、「リスク」等の重要事項を記載した書面を交付する必要があります。 また、お客様は、その内容を正しくご理解いただいたうえで、お取引いただく必要があります。 これらの重要事項（「取引内容」、「手数料」、「リスク」等）を記載した... 詳細表示

特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示

平均取得単価について教えてください。

平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。 そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。 平均取得単価の計算方法 平均取得単価は、株式を買付した都度、約定価... 詳細表示

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式（現物・信用）取引の譲渡損失と上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に総合口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口座 「源泉徴収あり」かつ「配... 詳細表示

特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

特定口座「源泉徴収あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。 なお、特定口座内での取引については、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を参照するこ... 詳細表示