各商品の税金

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式（現物・信用）取引の譲渡損失と上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に総合口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口座 「源泉徴収あり」かつ「配... 詳細表示

特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 ... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。 元本払戻金（... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示

確定申告をする場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示

一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。

一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳（売買証明書） 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様... 詳細表示

米ドルMMFの税金について教えてください。

米ドルMMFの税金の取扱いは次のとおりです。 分配金 分配金の税金は、月末の再投資に対して、20.315% （所得税15.315%、住民税5%）の申告分離課税です。 ※ 総合課税を選択することはできません。 ただし、支払の際に源泉徴... 詳細表示

配当金・分配金の税金について教えてください。

個人の場合、上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315％（所得税15.315％・住民税5％）が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が... 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 　 1年間の 譲渡損益（A） 前年からの 損失繰越額（B） 課税対象金額 （A＋B） 申告... 詳細表示

国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 　 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 項目 内容 ... 詳細表示

特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益はまとめて計算されますか。

特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益は、特定口座内でまとめて計算されます。 また、特定口座内に上場株式の配当金や投資信託の分配金を受入れしている場合、年末時点での特定口座の譲渡損失と自動的に損益通算されます。 ※ 投資信託の元本払戻金（特別分配金）は非課税の... 詳細表示

贈与税について教えてください。

贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 　 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制... 詳細表示

貸株金利・貸株配当金相当額は確定申告が必要ですか。

「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示

投資信託の譲渡損と分配金は損益通算可能ですか。

上場株式等（投資信託含む）の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失... 詳細表示

現物取引・信用取引における税金について教えてください。

個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 　 特定口座・一般口座 ＜譲渡損益＞ 特定口座・一般口座 ＜配当金＞ NISA口座 課税方法 申告分離課税 原則、総合課税、または、申告分離課税 非課税 税率 ... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） ... 詳細表示

FXの税金について教えてください。

FXで得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税（雑所得） 税率 20.315％（所得税15.315％、住民税5％） ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、... 詳細表示

海外先物取引の税金について教えてください。

海外先物取引は2015年3月27日（金）をもってサービスを終了しました。 海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。 課税方法 総合課税（雑所得） 税率 15.105％～50.84％ （課税所得による累... 詳細表示

先物・オプション取引の税金はどうなりますか。

先物・オプション取引で得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等の金額」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税（雑所得） 税率 20.315％（所得税15.315％、住民税5％） ※ 2013年1月1日から2037... 詳細表示